ビジネスフォンを長く使用していると、「何年で買い替えるべきか」「まだ使えていれば交換しなくてもよいのか」と迷うこともあるでしょう。

この記事では、ビジネスフォンの法定耐用年数と実際の寿命の違い、買い替えを検討するサイン、古い機器を使い続けるリスクを解説します。あわせて、買い替え時の選択肢についても紹介します。

【ビジネスフォンの耐用年数は何年？】

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年です。ただし、この6年は税務上定められた期間であり、
ビジネスフォンが実際に使用できる期間（寿命）を示すものではありません。

6年を過ぎても使用できる場合がありますが、故障や不具合の増加、メーカーサポートや
部品供給の終了などを踏まえて、買い替え時期を判断する必要があります。

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年

ビジネスフォンの耐用年数を考えるうえで、まず押さえておきたいのが税務上の扱いです。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、電話設備その他の通信機器のうち「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」の耐用年数が6年と定められており、ビジネスフォンもこれに該当します。ただし、ここでいう耐用年数は、機器が使用できる期間を示したものではありません。

※参考元：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、建物や機械、設備などの減価償却資産について、税務上定められている使用可能期間のことです。ビジネスフォンの場合も、法定耐用年数をもとに減価償却を行います。6年というのは新品の年数であるため、中古資産の場合は別途計算が必要になります。

そのため、

• 法定耐用年数：税務上、減価償却を行う際の基準となる期間
• 実際の寿命：機器を問題なく使用できる期間

と、分けて考える必要があります。

「耐用年数6年」＝「寿命6年」ではない

法定耐用年数が6年だからといって、6年経過した時点でビジネスフォンが使えなくなるわけではありません。
違いを整理すると、以下のとおりです。

	法定耐用年数	実際の寿命
意味	税務上定められた期間	実際に機器を使用できる期間
ビジネスフォンの目安	6年	機器や使用状況などによって異なる
6年経過後	法定耐用年数を超える	使用できる場合もある

ビジネスフォンの買い替えは「導入から6年経過したか」だけで判断するのではなく、機器の状態やメーカーのサポート状況なども確認して判断することが重要です。

ビジネスフォンは実際に何年使える？

ビジネスフォンは、法定耐用年数の6年を過ぎても使用できる場合があります。ただし、実際に何年使えるかは機器や使用状況によって異なるため、一律に「○年」と決めることはできません。
使用を続けられるか判断する際は、主に次の点を確認しましょう。

• 機器の状態：主装置（規模の大きい構内交換機はPBXと呼ばれます）や電話機に故障・不具合が発生していないか
• 使用頻度・設置環境：使用頻度が高い、温度や湿度などの影響を受けやすい環境ではないか
• メーカーのサポート状況：使用している機種の修理・保守サポートが継続しているか
• 交換部品の供給状況：故障した際に必要な部品を入手できるか

特に注意したいのが、「現在問題なく使えているから、まだ交換する必要はない」とは限らないことです。

古いビジネスフォンでは、故障した際にメーカーサポートが終了していたり、交換部品を入手できなかったりする可能性があります。会社の電話が突然使えなくなると業務に影響するため、機器の状態だけでなく、故障した場合に修理できるかどうかも確認しておくことが大切です。

では、具体的にどのような状態になったら買い替えを検討すべきなのでしょうか。次に、ビジネスフォンの買い替えを検討するサインを紹介します。

ビジネスフォンの買い替えを検討する5つのサイン

ビジネスフォンは、法定耐用年数の6年を過ぎたことだけを理由に買い替える必要はありません。
一方、長く使用しているビジネスフォンに次のような状況が見られる場合は、買い替えを検討するタイミングといえます。

1. 電話機や主装置の故障・不具合が増えている
2. メーカーのサポートが終了している
3. 修理に必要な部品を入手しにくくなっている
4. 増員やレイアウト変更に対応しにくい
5. 現在の働き方に合わなくなっている

1．電話機や主装置の故障・不具合が増えている

長期間使用していると、電話機や主装置（PBX、構内交換機とも呼ばれます）に故障や不具合が発生することがあります。

• 通話中に音声が途切れる
• 電話機のボタンが反応しない
• 着信や発信が正常にできない
• 電話機や主装置が頻繁に停止する

たとえば上記のような不具合が繰り返し発生している場合は、修理を繰り返すよりも、機器全体の交換を検討しましょう。

2．メーカーのサポートが終了している

ビジネスフォンを長期間使用する場合は、メーカーによる保守・修理などのサポート状況も確認しておく必要があります。

現在は問題なく利用できていても、サポートが終了した機種では、故障した際に修理を受けられない可能性があります。使用している機種が古い場合は、メーカーのWebサイトなどでサポート状況を確認しておきましょう。

3．修理に必要な部品を入手しにくくなっている

メーカーのサポートだけでなく、交換部品の供給状況も確認したいポイントです。
古い機種では、主装置や電話機の修理に必要な部品が生産終了となり、故障しても修理できない場合があります。

「まだ使えるか」だけではなく、故障したときに修理して使い続けられるかという視点で判断することが大切です。

4．増員やレイアウト変更に対応しにくい

故障していなくても、会社の規模やオフィス環境の変化によって、現在のビジネスフォンが使いにくくなることがあります。
たとえば、

• 社員が増えて電話機を追加したい
• 主装置の接続可能台数が足りない
• 席の移動に伴って配線を変更したい
• オフィス移転を予定している

といった場合です。
機器の増設や工事を繰り返すよりも、電話システムそのものを見直した方がよい場合もあります。

5．現在の働き方に合わなくなっている

ビジネスフォンを導入した当時から働き方が変化している場合も、見直しを検討するタイミングです。

以下のようなニーズがある場合、オフィス内の主装置と専用電話機を前提とした従来型のビジネスフォンでは対応しにくいことがあります。

• 外出先でも会社の電話を受けたい
• テレワーク中も代表電話に対応したい
• スマートフォンから会社番号で発着信したい
• 固定電話機を置く台数を減らしたい

機器を新しいものへ交換するだけでなく、電話システム自体を見直すことも選択肢になります。

古いビジネスフォンを使い続けるリスク

法定耐用年数を過ぎても、問題なく動作しているビジネスフォンをすぐに交換する必要はありません。ただし、古い機器を使い続ける場合は、次のようなリスクも考えておく必要があります。

• 突然の故障で電話が使えなくなる
  主装置や電話機が故障すると、代表電話の発着信ができなくなり、顧客や取引先との連絡に影響する可能性があります
• 故障しても修理できない場合がある
  メーカーサポートや部品供給が終了している機種では、故障してから修理できないことが判明する場合があります
• 修理や保守の負担が増える
  不具合が増えると、そのたびに修理や保守対応が必要となり、費用や管理の負担が大きくなる可能性があります
• 現在の業務や働き方に対応しにくい
  古いシステムでは、増員やオフィス移転、テレワーク、スマートフォンでの電話対応など、新しい利用環境に対応しにくい場合があります

ビジネスフォンは、故障してから慌てて交換するのではなく、サポート状況や利用環境も確認しながら、余裕を持って今後の運用を検討しておくことが大切です。

ビジネスフォンを買い替えるときの選択肢

現在使用しているビジネスフォンを買い替える場合、大きく分けて「新しい従来型ビジネスフォンへ交換する」「クラウド型ビジネスフォンへ切り替える」という2つの選択肢があります。

それぞれ必要な設備や利用方法が異なるため、現在の電話環境だけでなく、今後の働き方やオフィス環境も踏まえて検討しましょう。

新しい従来型ビジネスフォンへ交換する

現在と同じように、オフィスへ主装置と専用電話機を設置する方法です。
現在の電話運用を大きく変えずに、新しい機器へ更新したい場合に選択肢となります。
一方、機器の交換にあたっては、

• 主装置（PBX）の購入・リース
• 専用電話機の購入・リース
• 機器の設置
• 配線工事

などが必要になる場合があります。

クラウド型ビジネスフォンへ切り替える

買い替えを機に、クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）へ切り替える方法もあります。
クラウド型ではPBXの機能をクラウド上で利用するため、自社に新しい主装置を設置する必要がありません。スマートフォンやPCを電話端末として利用できるサービスもあり、従来型とは必要な設備や電話の利用方法が大きく異なります。

そのため、古くなった主装置を新しいものへ交換するだけでなく、「主装置を自社に置かない電話環境へ切り替える」ことも、買い替え時の選択肢の一つです。

ビジネスフォンの仕組みや、従来型とクラウド型の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ビジネスフォンとは？仕組み・家庭用電話との違い・導入費用をわかりやすく解説

買い替えを機にクラウド型へ移行するメリット

ビジネスフォンの買い替えでは、新しい主装置や専用電話機へ交換するだけでなく、クラウド型へ移行することで電話環境そのものを見直すこともできます。
クラウド型へ移行する主なメリットは、次のとおりです。

• 主装置を新しく購入・リースする必要がない
• 専用電話機や配線工事を減らせる
• スマートフォンやPCで電話対応できる
• 増員やオフィス移転に対応しやすい

主装置を新しく購入・リースする必要がない

クラウド型では、PBXの機能をクラウド上で利用します。
そのため、現在使用している主装置が古くなった場合でも、新しい主装置をオフィスに設置する必要がありません。主装置の購入・リースや設置にかかる費用を抑えられるため、買い替え時の初期費用を見直すことができます。

専用電話機や配線工事を減らせる

スマートフォンやPCを電話端末として利用できるクラウド型であれば、従来型のように社員ごとに専用電話機を用意する必要がありません。電話機の設置やオフィス内の配線も減らせるため、設備をシンプルにできます。

スマートフォンやPCで電話対応できる

クラウド型では、スマートフォンやPCから会社の電話番号を使って発着信できるサービスがあります。
固定電話機の前にいなくても電話対応できるため、外出が多い社員やテレワーク中の社員も会社の電話を利用できます。

増員やオフィス移転に対応しやすい

従来型では、電話機の増設やオフィス移転に伴って、主装置の設定変更や配線工事などが必要になる場合があります。クラウド型では物理的な主装置や配線への依存を減らせるため、社員の増減やオフィス環境の変更にも比較的柔軟に対応できます。

ビジネスフォンを長く使用している場合は、単に古い機器を新しい機器へ交換するだけでなく、今後の電話の使い方も含めて見直してみるとよいでしょう。

ビジネスフォンの買い替えなら「Widefone」

現在のビジネスフォンからクラウド型への切り替えを検討している場合は、クラウド電話サービス「Widefone（ワイドフォン）」も選択肢の一つです。

Widefoneは、主装置や専用電話機を設置せず、スマートフォンやPCで会社の電話番号を利用できるクラウド型ビジネスフォンです。
ビジネスフォンの買い替え時には、次のようなメリットがあります。

• 月額1,300円（税抜）から利用できる
  固定電話番号は1番号あたり初期費用1,300円・月額1,300円（税抜）から利用できます。※別途、固定電話番号開通手数料（2,500円）が必要です。主装置や専用電話機を新しくそろえる必要がなく、コストを抑えてクラウド型へ切り替えられます
• 主装置の買い替えが不要
  PBXの機能をクラウド上で利用するため、新しい主装置を購入・リースする必要がありません。
• 専用電話機が不要
  スマートフォンやPCを電話端末として利用できるため、新しい専用電話機を人数分用意する必要がありません
• 設置・配線工事が不要
  主装置や専用電話機を設置しないため、新しいビジネスフォンを導入するための設置・配線工事が不要です
• 会社の固定電話番号をスマートフォン・PCで利用できる
  03・06などの固定電話番号を利用し、オフィスだけでなく外出先やテレワーク中でも会社番号で発着信できます
• ビジネスフォンに必要な機能を利用できる
  内線に加え、代表番号への着信・自動音声応答（IVR）・全通話録音などをオプションで利用できます

「古くなった主装置と電話機を新しいものへ交換する」のではなく、主装置や専用電話機を持たない電話環境へ切り替えたい場合は、Widefoneをご検討ください。

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ビジネスフォンの耐用年数・買い替えに関するよくある質問

ビジネスフォンの耐用年数や買い替えについて、よくある質問をまとめました。

ビジネスフォンは6年経ったら交換しなければいけませんか？

いいえ。ビジネスフォンの法定耐用年数である6年は、税務上の減価償却に用いられる期間であり、実際の寿命とは異なります。
6年を過ぎても使用できる場合があります。年数だけで判断せず、機器の状態やメーカーサポート、部品の供給状況などを確認して買い替えを判断しましょう。

問題なく使えていれば買い替える必要はありませんか？

問題なく使用できている場合でも、古い機種ではメーカーサポートや部品供給が終了していることがあります。
突然故障してから修理できないことが判明すると電話業務に影響するため、長期間使用している場合は、現在の機器のサポート状況を確認しておくことをおすすめします。

ビジネスフォンの買い替えには工事が必要ですか？

従来型のビジネスフォンへ買い替える場合は、主装置や専用電話機の交換、配線などの工事が必要になる場合があります。
一方、クラウド型ビジネスフォンでは物理的な主装置を設置しないため、工事不要で切り替えられるサービスもあります。

現在使っている会社の電話番号はそのまま使えますか？

現在使用している電話番号を、番号ポータビリティによって引き継げる場合があります。
ただし、電話番号の種類や現在の契約状況、切り替え先のサービスなどによって対応可否が異なるため、事前に確認が必要です。

固定電話機をやめてスマートフォンだけにできますか？

クラウド型ビジネスフォンを利用すれば、スマートフォンを会社の電話端末として使用できます。
対応するサービスであれば、スマートフォンから会社の固定電話番号で発着信できるため、主装置や専用電話機を設置しない電話環境を構築することも可能です。

まとめ｜耐用年数だけでなく機器の状態や利用環境から買い替えを判断しよう

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年ですが、6年を過ぎたからといって、すぐに使えなくなるわけではありません。
買い替えを検討する際は、使用年数だけでなく、次のような点も確認しましょう。

• 主装置や電話機に故障・不具合が増えていないか
• メーカーのサポートが継続しているか
• 修理に必要な部品を入手できるか
• 増員やオフィス移転に対応できるか
• 現在の働き方や電話の使い方に合っているか

買い替えが必要になった場合は、新しい主装置や専用電話機へ交換するだけでなく、主装置を自社に設置しないクラウド型ビジネスフォンへ切り替える方法もあります。

クラウド電話サービス「Widefone」なら、主装置や専用電話機、設置・配線工事が不要で、スマートフォンやPCから会社の電話番号を利用できます。固定電話番号は月額1,300円（税抜）から利用できるため、ビジネスフォンの買い替えを機に電話環境やコストを見直したい場合は、ぜひご検討ください。

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