本規約の条項に関わらず、当社が別途定める個別規程及び利用者に対する注意、その他本規約の内容を変更又は追加する規程は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規程及び利用者に対する注意、その他本規約の内容を変更又は追加する規程に齟齬がある場合、個別規程及び利用者に対する注意、その他本規約の内容を変更又は追加する規程が本規約に優先するものとします。

当社は、民法548条の4第1項の定めに従い、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及びその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本サービスのウェブサイト、本サービス利用申込書（郵送）等、当社が別途指定する所定の手続に従って、利用契約を申し込みます。

2. 申込者は、本サービス利用を申し込むにあたり、本規約を精読することが義務付けられます。

1. 本規約に基づく利用契約は、第３条に定める申込を当社が承諾することにより成立し、承諾の意思表示は、申込者に対し、登録完了画面での表示及び電子メール登録完了の送信により行われます。

2. 当社は、利用契約の受付手続きが完了した申込について、申込者に対し、登録完了画面での表示及び登録完了電子メールの送信により、利用契約が成立した旨の通知を行います。

3. 前項の通知がなされた日をもって、「登録日」とします。

4. 第2項の利用契約が完了した申込者を、登録日をもって、「利用者」と称します。

5. 利用契約の成立後、当社及び利用者は、本規約を誠実に遵守する義務を負います。

6. 利用契約が成立することにより、利用者は、本規約の最新版に同意したものとみなされます。

7. 当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、利用契約を締結しない、又は、解約をする場合があります。申込者は、当社が、利用契約を締結しない旨、又は、解約する旨の決定をした場合、これに従い、不服の申し立てをしないことに同意するものとします。

(1) 申込者が、過去に利用規約違反等により、利用者としての資格の取消が行われている場合。
(2) 第11条に違反するおそれがある場合。
(3) 申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合。
(4) 申込者が被補助人、被保佐人又は被後見人であり、補助人若しくは補助監督人、保佐人若しくは保佐監督人、後見人若しくは後見監督人の同意を得ていない場合、又は同意を得ていないことが疑われる場合。
(5) 申込者が未成年者であって、親権者の同意を得ていない場合。
(6) 申込者側に本サービス提供のために十分な設備、環境がない場合。
(7) 申込者が公序良俗に反するおそれのある商品・サービスを提供する場合。
(8) 申込者、申込者の特別利害関係者、申込者の重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力である場合、若しくはあったことが判明した場合、又は申込者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主若しくは取引先等が反社会的勢力と関与が明らかになった場合。
(9) その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合。

1. 利用者は、利用契約の変更、解約又は登録内容の変更を行う場合、本サービスのウェブサイトから、当社が別途指定する所定の手続に従って行うものとします。

2. 解約は、当社での解約の手続きが完了した日をもって解約日とします。

1. 本サービスの内容及び提供条件は、別途定めるものとします。

2. 前項に規定される本サービスの内容及び条件に加え、当社又は本サービスの提供にあたり当社が提携する事業者が別途提示する個別規程、約款又はその他の規約（以下「その他規約等」といいます）がある場合には、利用者は、本規約に加えてその他規約等に従うものとします。

3. 当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部又は一部を変更、追加又は廃止することができます。

1. 利用者は、当社に対して、当社が別に定める利用料金を支払うものとします。

2. 前項の利用料金には、初期費用、月額基本料、オプション料金及び従量課金される通信・通話料が含まれます。

3. 前項に定める月額基本料は、利用契約の成立した月を除き、解約の手続きが完了した月まで毎月、月額の固定料金として支払うものとします。但し、利用契約の成立した月と利用者の解約の手続きが完了した月が同一の場合、１か月分の月額基本料金を支払うものとします。

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要となるネットワーク機器、交換設備（構内またはインターネット上にあるもの）、IP電話端末、コンピューター、ソフトウェア、マイク、ヘッドフォン、カメラ又はインターネットサービスプロバイダー利用契約等を、本サービスの提供内容に応じて、自己の責任と負担で準備するものとします。

2. 交換設備およびIP電話端末（ハードウェア又はソフトウェア）については、当社提供又は推奨の製品を使用するものとします。それ以外の製品は、利用者の責任において使用するものとし、使用の結果について当社は一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、利用契約成立後、当社が利用者に貸与する、本サービスへのログイン用ID、パスワード等の利用者ごとに付与される情報、電話番号及びそれらに付帯する情報（以下、「アクセス情報等」といいます）の管理責任を負うものとします。

2. アクセス情報等の所有権は、当社に帰属するものとし、利用者は、アクセス情報等を利用者以外の第三者に対して、使用させてはならないものとします。また、利用者は、アクセス情報等を賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

3. 本条に違反し、第三者が利用者のアクセス情報等を利用して行った行為は、当該利用者の行為とみなされるものとし、本規約の各条項が適用されるものとします。

4. アクセス情報等の利用者による使用、管理及び第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

5. 利用者は、アクセス情報等が盗難又は第三者に使用されていることを察知した場合には、直ちに、その旨を当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

1. 利用者は、住所、氏名、引き落とし用銀行口座・クレジットカード、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、遅滞なく変更の届出を当社及び別途必要に応じて掲げる請求委託先会社に行うものとします。

2. 前項の届出は、本サービスのウェブサイト上の利用者専用ページから、若しくは、当社が別途指定する所定の手続に従って利用者が行うものとします。

3. 第１項の届出を怠ったことにより、利用者に生じる不利益について、当社は何ら責任を負うものではありません。

4. 当社は、利用者が、第１項の届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しなくなった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。利用者は、このことをあらかじめ異議なく同意するものとします。

5. 当社は、届出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解約することがあります。

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対し自動通信プログラム等を用い、又は自動生成音声・自動生成映像・自動生成文字・自動生成デジタルデータ若しくは生成済み音声・生成済み映像・生成済み文字・生成済みデジタルデータ等を用い、商業的宣伝若しくは勧誘の音声・映像・文字・デジタルデータ通信をする、又は商業的宣伝若しくは勧誘を目的とした回線への発信を誘導する行為。

2. 自動通信プログラム等を用い、又は自動生成音声・自動生成映像・自動生成文字・自動生成デジタルデータ若しくは生成済み音声・生成済み映像・生成済み文字・生成済みデジタルデータ等を用い、第三者が嫌悪感を抱く音声・映像・文字・デジタルデータ通信をする行為。

3. 故意に通信利用回線を保留したまま放置し、その他音声・映像・文字・デジタルデータ通信の伝送交換に妨害を与える行為。

4. 故意に多数の不完了呼を発生させる、サービス不能攻撃を行うなど、音声・映像・文字・デジタルデータ通信の輻輳を生じさせる行為。

5. 本サービスの品質を低下させるような行為。

6. 当社の許可なく、本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利目的とする行為。

7. アクセス情報等を不正に入手又は使用する行為。

8. 第三者若しくは当社の財産、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為。

9. 法令に違反する行為、又は公序良俗に反する行為（詐欺、暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）。

10. その他、当社が不適当と判断する行為。

1. 利用者が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該利用者の利用者資格を中断又は取り消すことがあります。また、利用者資格が取り消された場合、利用契約は将来に向かって終了するものとします。

(1) 利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2) 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が１回でもあった場合。
(3) 当社による本規約の変更につき承諾しない旨を当社に対して通知した場合。
(4) 利用者が届け出たクレジットカードによる支払が利用料金の決済手段として利用できないことが判明した場合。
(5) 仮差押、差押、競売、破産等の申し立てを受けている場合。
(6) 第11条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(7) その他、本規約に違反する等、利用者として不適切と当社が判断した場合。

2. 利用者は、前項の料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が生じた場合、当該料金に年率14.6％を乗じた額を加算した額を当社の請求に応じて支払うものとします。

1. 当社は、利用者が第12条により、利用者資格が取り消された場合、当該利用者の利用を停止します。利用者は、当社の当該行為について、不服の申し立てをしないことを予め了承することとします。

2. 前項の利用の停止をうけた利用者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

利用者は、利用者としての資格を喪失した後も、損害賠償等すべての法的責任を負うものとします。

1. 利用者は、本サービスの契約中、又は、解約後においても、秘密情報の保持義務を有するものとします。

2. 前項の秘密情報とは、口頭、文書、その他の記録媒体等の媒体によらず、利用者が入手した、当社に関する技術、営業、業務、財務、その他当社に関する全ての情報を指すものとします。

3. 第１項の秘密情報が以下の項目のいずれか該当する場合、秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示を受けた際、既に公開、公知であったもの。
(2) 開示を受けた後に、自らの責によらずに公開、公知となったもの。 (3) 開示を受けた際、既に自ら取得し、又は第三者から入手していたもので、かかる事実が立証できるもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに取得したもの。
(5) 相手方の秘密情報に依拠せずに受領者が独自に開発したもので、かかる事実が立証できるもの。

4. 利用者は、当社の文書による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

5. 第1項の規定に拘わらず、利用者は、法的強制力を伴う命令等に基づく場合、当社の秘密情報を開示することができるものとします。

6. 利用者は、前項の開示を行った場合、速やかにその旨を当社に通知しなければならないものとします。

7. 利用者は、当社から求められた場合、遅滞なく、秘密情報を記載した文書その他の記録媒体及びその複製物を返却、又は廃棄するものとします。

8. 前各項は、秘密情報の複製物についても同様に適用されるものとします｡

1. 本サービスに関わるすべての知的財産権等の権利は、当社又は本サービスの提供にあたり当社が提携する事業者に帰属するものとします。

2. 前項の知的財産権等の権利とは、当社又は本サービスの提供にあたり当社が提携する事業者が提供するソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等を指すものとします。

本サービスに関わる紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任において、当該紛争を解決することとし、いかなる場合も当社を免責し、当社に対して損害を与えないものとします。

当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める個人情報の保護に関する規程に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

当社は、本サービス用設備のデータ保存容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、本サービス用設備に蓄積されている、一定期間以上利用者からアクセスがないデータを予告なく削除することがあります。

本サービスは、インターネットプロトコルを利用して通信・通話を行うサービスであり、インターネットの性質上発生しうる品質、信頼性、セキュリティ等の問題について、当社は、何ら保証しないこととします。

本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止又は中断できるものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守又は工事を定期的若しくは緊急に行う場合、又は当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 政府機関の規制、命令によるとき、又は他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止若しくは中断した場合。
(4) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的若しくは恒久的な中止又は中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止又は中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急時や止むを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本サービスの中止又は中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが停止した場合、利用者からの請求に基づき、利用者が本サービスを利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して72時間以上その状態が連続したときに限り、利用者に生じた直接損害を賠償します。

2. 前項の利用者からの請求ができる期間は、当該損害の発生日から6ヶ月以内とします。

3. 第１項の損害賠償は、当該損害の発生日サービスの月額基本料金の30分の1に本サービスを利用できなかった日数（１日未満の日は、１日とみなして計算するものとします。）を乗じた額（10円未満切捨て）を上限として、損害賠償金額に相当するサービスを無償で提供することによって行われます。

4. 前項のサービスを無償で提供する期間に利用者が理由を問わず解約した場合、当該無償サービスを受ける権利は消失するものとします。

5. 逸失利益等の間接損害については、当社は何らの賠償責任を負わないものとします。

6. 本条前各項及び本規約各条の記載に関わらず、利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に鑑み、当社の損害賠償責任を完全に免責する規程は適用されない可能性があることを当社は理解し、利用者に発生した損害が当社の債務不履行、不法行為、又は、瑕疵担保責任に基づく場合、利用者からの消費者契約法に基づく損害賠償の請求に応じ、損害の事由が生じた時点から過去に遡って5年の期間に利用者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うことを検討するものとします。

1. 本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失等又はその他本サービスに関連して発生した利用者又は第三者の損害について、本規約で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

2. 当社は、利用者が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、又は利用者が第三者に蓄積することを同意した情報やデータに対する、第三者による削除又は改竄について、一切責任を負わないものとします。

3. 本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意又は重大な過失による場合は適用されないものとします。

4. 当社は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性及び有用性等のいかなる保証も行わないものとします。

5. 当社は、利用者が使用するいかなる機器及びソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。

6. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

7. 当社及び利用者は、自らの合理的な支配の及ばない状況（火災、地震、洪水、戦争、ストライキ、暴動等）により利用契約上の義務（支払期限にある金銭債務は除く）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。

8. 利用者は、当社の提携事業者のサービス又は当該提携事業者が提供する情報の利用において、一切の責任は各当該提携事業者に帰属していることに同意するとともに、当社が当該サービス及び情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。

9. 当社は、当社の提携事業者が提供する商品又はサービスに関し、いかなる保証もしないものとします。また、当社提携事業者が提供するサービス又は情報について、その完全性、正確性、確実性及び有用性などにつき、いかなる保証もしないものとします。

10. 当社は、利用者が当社の提携事業者のサービス又は当該提携事業者が提供する情報を利用したことに関して、当該利用者と当該提携事業者との間に紛争が生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用又は損害賠償を負担することはないものとします。

本規約は日本国法に準拠し、日本国法により解釈されるものとします。

1. 本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、両当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

初版：2022年6月1日
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