新規お申し込みの際には、犯罪収益移転防止法の規定により取引時確認（本人確認書類のご提出）が必要です。

1．法人（2の外国人を除く）

①～④全てのご提出が必要です。

① 取引関係文書提出書	当社からの郵送物内に同梱しています。ご記入いただき、ご提出ください。
② 証明書類の写し	履歴事項全部証明書、または印鑑登録証明書。
③ 担当者の 本人確認書類	ご契約者様が法人の代表の方の場合でも提出が必要です。 以下の中からいずれかの写し ・運転免許証（表裏） ・マイナンバーカード（表裏、個人番号部分は黒く塗りつぶしてご提出ください）※1
④　委任状	当社からの郵便物内に同梱しています。 ご担当者様が法人の代表でない場合にはご提出ください。

※1：いずれかの書類のご準備が困難な場合は下記より2 点以上をご送付ください
・住民票（発行日より3か月以内）
・在留カード（有効期限が3か月以上）
・特別永住者証明書（有効期限が3か月以上）
・健康保険証（有効期限内）

※有効期限のある公的証明書で、本ページに期限を明記していないものについては、当社にメールで提出いただいた時点で有効なものである必要があります。また、有効期限のない公的証明書については、当社にメールで提出いただく６ヶ月以内に作成されたものに限られます。

※弊社のIP電話サービス[050]やIP電話応用クラウドサービス「転送録*」「急コール」を既にご利用のお客様は、改めてご提出いただく必要はございません（申込書に弊社既存サービスのIDをご記入ください）。
* 電話転送切替、チェックコールサービスのみをご利用のお客様は、新たにご提出が必要となります

2．外国に本店又は主たる事務所を有する法人

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