固定電話の番号を変えずに、オフィス移転や拠点変更に対応したい――

そんなニーズに応える仕組みが「ローカルナンバーポータビリティ（LNP）」です。一般的に「番号ポータビリティ」とも呼ばれ、電話番号を変更せずに通信事業者を切り替えられる仕組みを指します。

しかし実際には、どのサービスが固定電話の番号引継ぎに対応しているのか、手続きにどのくらい手間と時間がかかるのか、コストや使い勝手はどう変わるのかといった点で迷うケースも少なくありません。

本記事では、LNPの仕組みだけでなく、番号を維持したまま通信環境を最適化するための具体的な方法まで解説します。

固定電話番号の引継ぎが注目される理由

これまで固定電話の番号は、通信事業者や地域に紐づいており、オフィス移転や事業者変更の際には番号を引き継ぐことができないケースが一般的でした。

そのため、番号変更に伴い、次のような負担が発生し、業務に影響を与えることも少なくありませんでした。

• 顧客や取引先への番号通知が必要になる
• 名刺やWebサイトの修正が発生する
• 一時的に電話がつながらなくなるリスクがある

こうした課題を解決する仕組みとして、ローカルナンバーポータビリティが注目されています。

双方向番号ポータビリティ2025年1月開始

固定電話では、従来は一部の番号のみがポータビリティの対象でしたが、現在は対象範囲が拡大し、通信事業者をまたいだ番号引継ぎが可能になっています。

項目	従来	現在（双方向番号ポータビリティ）
対象番号	NTT東西が発行した一部番号のみ対象	他事業者が発行した番号も対象
事業者	事業者変更時は、番号変更が必要なケースが多い	事業者をまたいだ番号引継ぎが可能

「番号はそのまま・サービスだけ変更」という選択が現実的になりました。

ローカルナンバーポータビリティ実施の背景

従来の固定電話は、アナログ回線やISDN回線を基盤としており、電話番号は地域や物理的な回線に紐づいて管理されていました。そのため、番号を引き継ぐには、通信事業者や地域ごとに異なる交換機の設定が必要となり、技術的に実現が難しい状況でした。

しかし近年、固定電話の通信基盤はIP網へと移行し、番号管理の仕組みが大きく変わっています。

このように、番号の管理がデジタル化されたことで、固定電話でも番号ポータビリティが実現できる環境が整いました。日本では、固定電話のIP網移行が進められており、これがローカルナンバーポータビリティの技術的な基盤となっています。

参考コラム：【2024年】固定電話終了でどうなる？ビジネスフォンのコスト課題を解決する方法（2023年4月17日公開）

ローカルナンバーポータビリティで期待できるメリット

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）により、固定電話の運用は大きく変わります。

主なメリット

• オフィス移転後も同じ番号を利用できる
• 番号変更の案内や各種修正作業が不要になる
• 通信事業者の乗り換えがしやすくなる
• 通信コストや運用の見直しが可能になる

特にビジネス用途では、業務の継続性を保ちながら柔軟に通信環境を見直せる点が大きなメリットです。

固定電話番号の引継ぎ方法

固定電話番号の引継ぎは、以下のステップで進めるのが一般的です。

手続きの基本の流れ

以下に、一般的な手続きの流れを整理します。

手順	内容	詳細
1	現在の契約内容を確認	引継ぎ対象となる番号か（LNP対応か）を確認し、契約名義や住所などの情報を整理します。
2	移行先サービスを選定・申し込み	LNPに対応しているサービスを選び、引き継ぎたい番号を申請します。
3	必要書類の提出	本人確認書類や現在の契約内容が分かる書類（請求書など）を提出します。
4	番号移行の実施	新しい事業者側で移行作業を実施します。一時的に通話が利用できない場合があります。
5	利用開始・動作確認	発着信テストを行い、問題がないか確認します。
6	旧サービスの解約	解約タイミングに注意が必要です。番号失効を防ぐため、移行完了後に解約します。

移行手続きの注意点

番号引継ぎをスムーズに進めるために、以下の点に注意が必要です。

サービス選定時のポイント

LNPを活用する場合は、単に番号を引き継ぐだけでなく、移行後の運用を見据えたサービス選定が重要です。

チェックすべきポイント

• 対応している番号（0AB-J／050）
• スマートフォンでの利用可否
• 内線・転送・IVRなどの機能
• 通話録音や履歴管理の有無
• 初期費用・月額費用・通話料

番号を維持したまま、業務効率やコストを改善できるかが重要な判断軸になります。

固定電話からクラウド型の電話サービスへの移行も可能

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）の活用により、固定電話番号を維持したまま、より柔軟な電話サービスへ移行することが可能になっています。中でも注目されているのが、インターネットを利用したクラウド型の電話サービスです。

（図：2025年1月から可能になる双方向番号ポータビリティについて）

出典：インプレスINTERNET Watch ニュースより、ワイドテック改変

クラウド型の電話サービスとは？

従来の固定電話は、オフィス内に設置された機器や回線を前提として運用されていました。一方で、クラウド型の電話サービスは、インターネットを通じて通話を管理する仕組みです。そのため、物理的な設備に依存せず、柔軟な運用が可能になります。

クラウド型の電話サービスと従来の固定電話の違いは、以下の通りです。

項目	従来の固定電話	クラウド型の電話サービス
設備	回線や機器の設置が必要	インターネット環境があれば利用可能
利用場所	オフィスに限定される	スマートフォンやPCでどこでも利用可能
拠点運用	拠点ごとに設備が必要	拠点や場所に縛られない運用が可能

設備や場所に縛られない運用が可能になる点が、大きな違いです。

クラウド型サービスへの移行で実現できること

クラウド型の電話サービスに移行し、ローカルナンバーポータビリティ（LNP）と組み合わせることで、固定電話では難しかった柔軟な運用が可能になります。

主なメリット

• オフィス以外でも会社番号で発着信できる
• スマートフォンを内線として利用できる
• 拠点間の連携がスムーズになる
• 通話履歴や録音をデータで管理できる
• 設備コストや運用負担を削減できる

LNPと組み合わせることで実現できること

• 番号を変えずにサービスだけ切り替えられる
• オフィス移転やレイアウト変更時も電話環境を維持できる
• 拠点や働き方に合わせて柔軟に運用できる

クラウド型電話サービスの導入なら「Widefone」

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）の活用とあわせて電話環境を見直す際は、番号の維持だけでなく、運用のしやすさや機能性も重要なポイントになります。

法人向け多機能クラウド電話「Widefone」は、スマートフォンやPCで会社番号の発着信ができるサービスです。

Widefoneの特長

Widefoneでは、従来の固定電話の課題を解消しながら、柔軟な電話運用を実現できます。

LNPと組み合わせた活用イメージ

ローカルナンバーポータビリティと組み合わせることで、以下のような運用が可能になります。

「番号はそのまま、運用だけを最適化」することが可能です。

段階的な移行にも対応

Widefoneでは現在、050番号を中心としたサービス提供を行っていますが、固定電話番号（0AB-J番号）および番号ポータビリティへの対応拡張を進めています。そのため、まずは低コストでクラウド化したい、将来的に番号ポータビリティを活用したいといった場合でも、段階的な移行が可能です。

まずは自社環境に合うか確認を

ローカルナンバーポータビリティは、番号の種類や契約状況によって対応可否が異なります。また、クラウド型サービスへの移行可否やコストも、環境によって変わります。

• 現在の番号は引き継げるのか
• クラウド化は可能か
• どの程度コスト削減できるのか

といった点については、個別に確認することが重要です。

よくある質問（Widefoneに関するFAQ）

Widefoneで固定電話番号（0AB-J番号）は利用できますか？

はい、Widefoneでは東京03や大阪06など、全国の幅広い固定電話番号（0AB-J番号）の利用が可能です。利用可否や取得できる番号の種類は、所在地や条件によって異なります。詳細は「対応エリア一覧」をご覧ください。

現在の電話番号を引き継いで利用することはできますか？

番号の引き継ぎ可否は、番号の種類や契約状況によって異なります。ローカルナンバーポータビリティに対応した環境であれば、現在の番号を維持したまま移行できる可能性があります。まずは、ご利用中の番号の条件を確認することをおすすめします。

スマートフォンで会社番号の発着信はできますか？

はい、可能です。Widefoneでは専用アプリを利用することで、スマートフォンから会社番号での発着信が行えます。外出先やテレワーク環境でも、オフィスと同じように電話対応が可能です。

どのような機能が利用できますか？

Widefoneでは、業務で必要となる電話機能をクラウド上で利用できます。主な機能は以下の通りです。

• 内線通話（スマートフォン・PC対応）
• 通話録音
• IVR（自動音声応答）
• 転送設定（時間帯・条件別）
• 通話履歴の管理

導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

ご利用環境や設定内容によって異なりますが、一般的には短期間で導入が可能です。物理的な回線工事が不要なため、比較的スムーズに利用を開始できます。

初期費用や月額費用はどのくらいですか？

ご利用プランや構成によって異なりますが、Widefoneは低コストで導入できるクラウド型電話サービスです。詳細な費用については、利用規模や要件に応じて個別にご案内しています。

どのような企業に向いていますか？

以下のような企業に適しています。

• スマートフォンで会社番号を利用したい
• テレワークや外出先での電話対応を強化したい
• 拠点間の内線化を進めたい
• 電話設備のコストや運用負担を見直したい

まず何から検討すればよいですか？

まずは、現在の電話番号や利用環境を整理し、どのような運用を実現したいかを明確にすることが重要です。そのうえで、クラウド型サービスへの移行可否やコストを確認すると、スムーズに検討を進めることができます。

番号を変えずに電話環境を見直したい方へ

ローカルナンバーポータビリティの活用により、固定電話は「番号を維持したまま見直す」ことが可能になっています。オフィス移転や拠点変更のタイミングでも、番号変更の手間や業務への影響を抑えながら、より柔軟な電話環境へ移行できる選択肢が広がっています。

しかし実際には、現在の番号が引き継げるのか、どのサービスが自社に適しているのか、コストや運用がどのように変わるのかといった点は、環境によって異なります。

Widefoneでは、現在のご利用状況やご要望をもとに、最適な移行方法や運用イメージをご案内しています。電話環境の見直しについて、お気軽にご相談ください。