2024年に固定電話の通信網がIP網に切り替わります。通信手段としての固定電話は使用し続けられますが、廃止や変更となるサービスはいくつかあります。その一つが「フリーダイヤルの通話料変更」です。

今回の変更で料金体系がシンプルになり、ほとんどのケースで通話料が下がります。
フリーダイヤル利用者にとってメリットの多いこの変更はビジネスにどのような影響を与えるのでしょうか。変更前後の料金を比較してご紹介します。

※「フリーダイヤル」とは、NTTコミュニケーションズが提供する着信者が通話料を負担する仕組みのサービスで、同社の登録商標です。

フリーダイヤル料金変更内容

2023年11月に予定されているフリーダイヤルの通話料金変更では、以下のように利用者にとってメリットが非常に大きいものとなっています。

• 料金体系がシンプルになる
• ほとんどのケースで料金が安くなる

時間帯に分けた料金設定がなくなる

変更前は「平日昼間」「夜間・休日」「深夜・早朝」と時間帯ごとに料金が設定されており、利用者が多いと想定される「平日昼間」が最も通話料金が高くなっていました。
変更によってこの時間帯に分けた設定がなくなります。

発信元の区分が減る

変更前は一般回線で契約した場合には大きく9つの区分に分けられていました。

• 一般回線など固定端末・IPVoice回線（OAJ番号帯）から着信の場合（他社直収・ひかり電話・他社ＩＰ電話回線を含む）で、区域内・区域外・県と県をまたいで通話する場合
• NTTコミュニケーションズの050IP電話・IPVoice回線（050番号帯）からの着信
• 他社の050IP電話からの着信
• 携帯・自動車電話から着信
• 携帯・自動車電話から64Kデジタル通信モードで着信
• 衛星携帯・自動車電話、衛星船舶電話から着信
• 公衆電話から着信

変更後は以下の3つの区分に集約されます。

• 一般回線など固定端末から着信（NTTコミュニケーションズの050IP電話・IPVoice回線（050番号帯）、他社の050IP電話含む）
• 携帯電話から着信（衛星携帯・自動車電話、衛星船舶電話含む）
• 公衆電話から着信

フリーダイヤル料金一覧

注目はやはり「通話料が下がる」点です。分かりやすく単位を180秒（3分）に揃えて、3分間通話した場合の料金を比較してみます。

一般回線など固定端末・IPVoice回線（OAJ番号帯）から着信の場合
（他社直収・ひかり電話・他社ＩＰ電話回線を含む）

距離区分	平日昼間	夜間・休日	深夜・早朝	【2023年11月から】
県内通話料金（区域内）	8.5円		8.5円	8.5円
県内通話料金（区域外）	20円～40円	20円～30円	20円	8.5円
県間通話料金（県と県をまたいで通話する場合）	20円～80円	20円～70円	20円～50円	8.5円

NTTコミュニケーションズの050IP電話・IPVoice回線（050番号帯）からの着信／他社の050IP電話からの着信

距離区分	平日昼間	夜間・休日	深夜・早朝	【2023年11月から】
全国一律料金	10円/30円			8.5円

携帯・自動車電話から着信

距離区分	平日昼間	夜間・休日	深夜・早朝	【2023年11月から】
全国一律料金	130円	120円	120円	90円（10円/20秒）

公衆電話から着信

距離区分	平日昼間	夜間・休日	深夜・早朝	【2023年11月から】
区域内～区域外	30円～200円	30円～140円	30円～120円	90円（30円/60秒）

※出典：いずれもNTTコミュニケーションズ様Webサイトより
PSTNマイグレーション（固定電話のIP化）に伴う、終了･変更となるオプションサービス
（https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/navidial/pstn-migration.html）
フリーダイヤル料金
（https://www.ntt.com/business/services/voice-video/freedial-navidial/freedial/price.html）

2023年に予定されている変更で通話料が上がってしまうのは、公衆電話から着信した場合でかつ時間帯や距離の限られた条件下でのみです。

公衆電話の利用が減っていることは実生活から感覚で理解できますが、総務省のデータでそれが実証されています。

（総務省：ユニバーサルサービスとしての公衆電話の見直し＞公衆電話を巡る現状）

• 2002年度（平成14年度）の通話回数は約11.8億回
• 2020年度（令和2年度）の通話回数は約0.3億回まで減少
• 2002年度（平成14年度）の1台あたりの通信回数は約2,000回
• 2020年度（令和2年度）の1台あたりの通信回数は約200回

ですので、フリーダイヤルの料金改定によるコストデメリットをシリアスに捉える必要はないと言えるでしょう。

コールセンタービジネスの今後

フリーダイヤルの通話料が下がることで、コールセンターを持つビジネスは収益向上を図る大きなチャンスです。

特に、市場規模が拡大し続けている通販やオンラインショップ、e-コマースビジネスには大きな追い風となることは間違いありません。

※富士総研がまとめた調査によると、2022年の通販市場は前年比4.4%増の15兆1015億円だった。2023年は3.5%増の15兆6820億円に拡大する見込み。（ネットショップ担当者フォーラム2023年5月22日の記事より）

反面、フリーダイヤル通話料の変更をきっかけに「顧客ロイヤルティを高める」方策について改めて考える企業も出てきています。コスト削減による利益確保よりも、お客様満足度を高めることで中長期的な売上拡大を重視する、という考え方です。

コールセンターの顧客ロイヤルティ向上策

具体的にはこのような方法です。

• 発信者が通話料を負担する「ナビダイヤル」を廃止し、フリーダイヤルへ変更。通話料コストを企業負担にする
• コールセンターを新規開設し、メールで対応していたお問い合わせの迅速化・確実化を図る
• IVR（自動音声応答サービス）を導入し、お客様のお悩み解決への時間を短縮する

コールセンターはECや通販に限らず、金融やソフトウェア等のサポートセンターなど業界は多岐に亘ります。今後は取り扱う製品やサービスによってコールセンター（お客様との接点）の在り方が大きく変わってくるかもしれません。

コールセンターの収益向上策

通話料金が変更することで、自動的に収益向上が見込めますが、さらなるメリットを享受するために、着信課金サービスの変更という方法もあります。

当社が提供するワンタップフリー電話「NEON Tap」は、スマホからの着信課金の通話料金が3分8円（税抜）という通話料の安さが特長です。QRコードやWeb埋め込みボタンなどECサイト向けの多様な機能で便利にご利用いただけます。

スマホ電話回線からの着信課金の高さにお悩みだった方には、解決の選択肢の一つとしてぜひご検討いただきたいサービスです。以下の関連コラムもぜひご覧ください。

【着信課金の通話料を下げる方法】コールセンターの通話料削減なら今がチャンス！