大規模災害が起きると、電話やインターネットをはじめとした複数の通信手段にアクセスが集中し、回線の混雑や停電などの影響で情報のやり取りが難しくなることがあります。近年の実例では、地震や台風時にスマートフォンでの通話やデータ通信が規制され、被災者同士や救援機関との連携といった必要な情報が届かない状態に陥ったケースがありました。

総務省や通信事業者は、災害時に通信障害が発生した場合でも、早期に復旧できる動員体制や移動電源車、ICTユニットを活用しています。しかし、現場での復旧までには時間がかかることも多く、緊急時には普段使いのネットワークが利用困難になる可能性があります。

そのため、災害時でも事業継続を可能にするためには、平時から信頼性の高い通信インフラを整備しておくことが重要です。このコラムでは、緊急時の通信が途絶えた際に代替手段や災害に備えた通信インフラの選択肢をご紹介し、企業が取るべき対策について考察します。

災害時、なぜ携帯電話はつながらなくなるのか

災害時には、安否確認や救助要請など、通信が生命線となる場面が多々あります。しかし、被災地では携帯電話がつながらない状況が発生することが少なくありません。その結果、必要な情報伝達が滞り、支援や避難行動に支障をきたす恐れがあります。こうした通信障害の背景には、さまざまな課題が存在します。ここでは、主な原因である「通信混雑」と「基地局の被災」について、それぞれ詳しく見ていきます。

原因①：通信混雑（輻輳）

災害発生直後は、多くの人が一斉に電話やインターネットを利用しようとします。これによりネットワークの処理能力を超えた「通信の渋滞」＝輻輳（ふくそう）が発生します。

通信事業者はネットワーク全体の安定運用を守るため、一時的に通話制限や接続制御を行うことがあります。この制御では、緊急通報や行政機関向けの通信が優先されるため、一般ユーザーの通話やネット接続が制限されることがあるのです。

原因②：基地局の被災・停電

もう一つの大きな原因が、通信を支える基地局自体が被災するケースです。
地震や台風により設備が損傷したり、停電によって電源供給が絶たれたりすると、基地局は機能を失います。

多くの基地局には予備電源がありますが、稼働時間には限界があり、復旧には時間がかかるのが現実です。その結果、被災地域では携帯電話が全く使えない、という事態も起こり得ます。

災害時に「固定電話」も安心とは限らない

携帯電話の通信障害が注目されがちですが、実は固定電話にも課題があります。
確かに固定電話は「安定した通信手段」として認識されることが多いものの、災害時には停電や設備被災の影響を大きく受けやすいという弱点があります。

たとえば、オフィスや家庭に設置されている固定電話回線が断線した場合、通信は完全に遮断されます。さらに、停電時には電力供給が絶たれ、電話機が動作しなくなるケースも少なくありません。

また、固定電話はその名の通り設置場所が固定されているため、避難や外出先での使用ができないという制約もあります。これでは、非常時に柔軟な連絡手段として機能しづらいのが現実です。

災害時に備えた「別の通信手段」が必要

携帯電話や固定電話に依存しすぎることは、災害時における通信リスクを高める要因になります。
企業や組織においては、非常時でも確実に連絡が取れるよう、クラウド型の通話手段や、BCP（事業継続計画）に基づいた通信インフラの整備が求められます。

• 「基地局が使えない」
• 「電話が混雑してつながらない」

こうした事態に備えるためには、どこにいても利用できる通信手段が欠かせません。
たとえば、インターネット環境さえあればスマホやPCで会社番号の発着信が可能なクラウド電話は、災害時の強力なバックアップになります。

クラウド電話が災害に強い理由

「クラウド電話は災害に強い」とされる理由は、以下のような設計上の特長にあります。

特長	説明
クラウド保存	データがクラウドにあるため、端末や設備が被災しても他拠点から利用可能
インターネット通話	固定回線に依存せず、地域限定の物理的被害に左右されにくい
モバイル対応	スマホ・タブレットから通話・設定が可能。避難先や自宅でも利用可能

最大の課題は、インターネット回線への依存です。クラウド電話はクラウドサーバーを通じて通信を行うため、災害時にインターネット回線が途絶えると利用できなくなる可能性があります。また、停電が発生した場合、Wi-Fiルーターや関連機器の電源が失われ、クラウド電話システム全体が機能しなくなるリスクがあります。

ただし、多くのクラウド電話サービスでは、複数のクラウドサービスや地理的に分散されたデータセンターを活用することで、災害時のリスクを最小限に抑える工夫がされています。このような設計により、特定の地域でインターネット回線やデータセンターに障害が発生しても、他の拠点でサービスを継続できる冗長性を確保しています。

また、自動的に別のサーバーへ切り替える仕組みや、モバイル通信を利用した代替手段を提供するサービスもあり、通信の安定性を高めています。

災害時に利用可能な通信手段と特徴

災害時の通信手段として携帯電話や固定電話だけに依存することには、これまで見てきた通り、多くのリスクが伴います。そこで、携帯電話がつながらない状況でも事業を継続するために役立つ、代替通信手段や効果的なソリューションについて詳しく見ていきましょう。

SNSやインターネット通信手段

電話回線が混雑しやすい災害時でも、テキストベースの通信（SNS・LINEなど）は比較的つながりやすい傾向があります。
これは、通話に比べて通信容量が小さく、ネットワークへの負荷が少ないためです。

通信手段	特長
SNS（X、Facebookなど）	状況共有や安否確認に便利。多人数に同時送信できる
メッセージアプリ（LINE等）	通話不可でもテキスト送信が可能な場合がある

公衆電話の利用とその重要性

意外に思われるかもしれませんが、公衆電話は災害時に極めて有効な通信手段です。
携帯のバッテリー切れや輻輳時でもつながりやすく、自治体によっては大規模災害時に無料化されることもあります。日頃から最寄りの公衆電話の位置を確認しておくことが重要です。

特長	説明
高い通信安定性	回線が独立しており、災害時も利用できることが多い
無料利用の可能性	災害時に通話料金が免除されるケースがある

特別な通信デバイス

企業や自治体、医療機関などでは、一般回線とは異なる通信手段を非常時用に備えているケースもあります。

デバイス	特長
IP無線機	・インターネット経由で広域通信／GPS連携も可能 ・災害時の位置情報共有に有効
衛星電話	・通信衛星を使用。地上回線に依存せず通信が可能 ・通話料・端末コストが高額

これらは日常利用には向きませんが、緊急時に確実な通信手段としての信頼性は非常に高いため、BCPや防災対策の一環として導入を検討する企業・団体が増えています。

00000JAPANと特設公衆Wi-Fiの使い方

大規模災害時には、携帯電話各社が共同で「00000JAPAN」という無料のWi-Fi接続サービスを開放することがあります。パスワード不要で利用できるため、早急にインターネットに接続して情報収集や連絡を取ることが可能です。また、自治体や民間施設が特設公衆Wi-Fiを設置する場合もあり、避難所や公共施設などで複数の通信手段が確保される体制を整えています。

企業が事業を止めないために必要な「通信BCP」

BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策とは、災害や緊急時に事業を継続または迅速に復旧させるための計画や取り組みのことです。その中でも特に重要なのが、「通信手段の確保」です。

地震・台風・停電などによって、オフィスの固定電話や携帯電話が使えなくなると、顧客や取引先との連絡が断たれ、業務が大きく停滞してしまいます。その対策として有効なのが、インターネット回線を活用したクラウド型の電話システムです。クラウド電話であれば、特定の場所や設備に縛られず、災害時でもスムーズな業務継続が可能になります。

通信BCPは、企業の信頼を守るだけでなく、社員や関係者の安全と安心を確保するための“備え”でもあります。

Widefoneが提供するBCP対策

クラウド電話「Widefone」（ワイドフォン）は、災害時にも事業継続を支える柔軟で信頼性の高い通信ソリューションを提供します。スマートフォンを活用したクラウド型電話システムにより、オフィス外や災害時でも代表番号の着信や内線通話が可能です。これにより、事業の中断を最小限に抑え、迅速かつ効率的な対応を実現します。WidefoneのBCP対策がどのように役立つのか、詳しくご紹介します。

クラウド型で拠点間連携を強化

クラウド電話の最大の利点は、物理的な設備に依存せず、どこからでも通信が可能である点です。
インターネット回線さえあれば、オフィスが被災しても、別拠点や自宅から代表番号を使った発着信が可能になります。

たとえば本社が災害で機能停止した場合でも、支社や在宅勤務の社員が本社番号宛の着信を遠隔で受けることができるため、通信断絶による業務停止リスクを回避できます。

拠点間連携のクラウド活用例

状況	クラウド電話の対応
本社が被災・停電	支社や在宅勤務者が代わりに代表番号で応答できる
通常業務時	全国拠点で内線通話・転送がスムーズに行える
地理的分散リスクの軽減	データはクラウド上に保管、物理拠点に依存しない

Widefoneを導入することで、災害時にも強い通信インフラを確保し、拠点間の連携を維持したまま事業継続が可能となります。

携帯回線に依存しない代替通信手段

Widefoneは、スマートフォンに専用アプリをインストールすることで、050番号などの“予備用ビジネス番号”を持たせることが可能です。携帯回線が混雑や障害でつながらない場合でも、インターネット経由で安定した通話が確保できます。

安否確認や緊急連絡も、アプリからすぐに発信・着信が可能なため、通信断絶のリスクを減らし、スムーズな情報共有を実現します。

Widefoneの災害時通話イメージ

通信手段	状況	通信確保の可否
携帯電話回線	輻輳（混雑）や電波障害で不安定	利用不可の可能性あり
Widefone（IP通話）	インターネット環境があれば利用可能	代替通話手段として有効

加えてWidefoneは、上記のように災害に関するBCP対策だけではなく、携帯電話キャリアの大規模通信障害の備えとしても、大いに活用いただけます。日常使いが災害時のバックアップにつながるその理由を、過去の災害や障害をもとにご紹介している、以下の活用事例もあわせてご参考ください。

Widefone活用事例：見落とされがちな災害時の音声通信手段の備えは充分ですか？BCP対策にもWidefone

Widefoneと他社クラウド電話との比較

災害に強いと言われるクラウド電話ですが、提供サービスは複数あります。その中でWidefoneは他社にない以下のような特長を持っています。

• 専門性の高い通話アプリ
  多くの同様製品が汎用的なプラットフォームをもとに設計されている中で、使いやすさを追求しゼロから設計したオリジナルアプリを提供しています。自社開発・自社運用サービスのため、お客様の声を反映したスピーディな機能開発が特長です
• 豊富な機能
  他社がオプションとして用意している「時間外スケジュール機能」や「不在着信メール通知機能」は標準機能として提供。オプションで選べる通話録音機能やSaaS型IVR機能も、お手軽な価格で提供しています。豊富な機能を手軽に使えることも、Widefoneの特長です
• 導入と運用が手軽
  予備用電話番号を持ちたいというご要望には、月額基本料金（900円）の費用対効果の高さも魅力の一つです。また、Widefoneどうしは通話が無料なので、社内の連絡や拠点間のやり取りがコストを気にせず行えます。

まとめと今後の災害通信への対応

災害に備え、そして実際に起こった際にどのように通信手段を活用し、情報を共有していくのか、最後に重要なポイントを整理します。

災害時通信では、多様な手段を事前に把握し準備しておくことが、回線輻輳や停電などのリスクを軽減する最善策となります。携帯電話や公衆電話、SNS、衛星電話などを状況に合わせて使い分け、安否確認や救援依頼を確実に行うための手順をあらかじめ取り決めておくと良いでしょう。通信事業者や自治体が行っている取り組みにも注目し、官民が連携して災害復旧を迅速化する動きに参加することで、社会全体の防災力が高まっていきます。

大規模災害はいつ発生するか予測が難しい一方で、通信インフラを守り支援する仕組みは日々進歩しています。今後も5Gや6Gなどの高速通信、AIやIoTを活用した被害最小化対策など、新しい技術が続々と登場するでしょう。私たち自身も災害時通信の基礎知識を身につけ、身近で使える手段を常に確認・アップデートすることで、万が一の状況にも慌てず行動できる態勢を整えることが大切です。

そして、災害時でも柔軟に対応できる通信手段として、クラウド電話の導入を検討することも有効です。その際は、高い柔軟性と経済性を兼ね備えたWidefoneを、ぜひ選択肢の一つに加えてください。

固定電話番号（市外局番を持つ10桁の電話番号、「0AB-J番号」とも呼ばれます）の引継ぎを可能にする「ローカルナンバーポータビリティ（LNP） 」が注目を集めています。特に、2025年1月から開始される固定電話サービス提供事業者間の双方向番号ポータビリティの導入により、固定電話番号を保持したまま通信事業者を変更できる環境が整備される点が大きな話題となっています。

例えば、これまでは企業がオフィスを移転したり、通信コスト削減のために通信事業者を切り替えたりする際、電話番号の変更が必要となり、顧客や取引先への通知が必要でした。その結果、業務に支障をきたすことも少なくありませんでした。しかし、ローカルナンバーポータビリティの導入により、このような不便が解消され、電話番号を維持したまま、より柔軟にキャリアや通信プランを選べるようになります。

本記事では、この便利なサービスの仕組みや具体的な手続き方法についてわかりやすく解説します。

固定電話番号の引継ぎが注目される理由

これまで固定電話の番号は、契約している通信事業者（キャリア）や地域に紐づけられており、キャリアを変更したり引っ越しをしても、同じ番号を引き継ぐことができませんでした。この制約の主な理由は、固定電話が物理的な回線に依存しており、番号がその回線や地域に紐づけられていたことにあります。

その結果、通信事業者や電話サービスを変更する際には、番号が変更されてしまい、顧客や取引先に新しい番号を通知する必要がありました。このため、業務や日常生活において、手間や混乱が生じるケースが少なくありませんでした。この番号変更の制約は、柔軟なキャリア変更やコスト削減を妨げ、多くの利用者にとって大きな不便をもたらす要因となっていました。

こうした課題を解決するために導入されたのが、「ローカルナンバーポータビリティ（Local Number Portability、LNP）」です。

ローカルナンバーポータビリティとは？

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）は、通信事業者を変更しても従来の固定電話番号を引き継ぐことができる仕組みです。固定電話番号をそのまま維持しながら、通信事業者やサービスを自由に選択できるようになり、利用者にとって大きな利便性を提供することが期待されています。

ローカルナンバーポータビリティで期待できるメリット

• 引っ越ししても同じ番号が使える
• 移転時の仕事の中断を減らせる
• 顧客や取引先へ番号変更を伝えなくて済む
• 通知の手間と費用を減らせる
• 通信事業者の乗り換えが簡単になる

固定電話番号を継続的に使用できるローカルナンバーポータビリティは、特にビジネスシーンで重要な仕組みです。

そして、2025年1月から固定電話の「ローカルナンバーポータビリティ（LNP）」がいよいよスタートします。これにより、企業や個人が利便性を高め、柔軟な通信環境を構築するための新たな選択肢が広がります。

双方向番号ポータビリティ2025年1月開始

固定電話サービス提供事業者18社が、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月に受付開始する発表を行いました。（2024年11月12日）

（出典）固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/1112.html

番号ポータビリティとは、現在使用している電話番号を変更することなく、異なる通信事業者やサービスに移行できる仕組みを指します。

これまで、NTT東西が発行した固定電話番号（ひかり電話専用番号帯を除く）のみが番号ポータビリティの対象でしたが、今後は、他の事業者が発行した固定電話番号やひかり電話専用番号帯も番号ポータビリティの対象となり、現在の番号を維持したまま事業者を自由に選べるようになります。

※携帯電話の番号ポータビリティ（Mobile Number Portability、MNP）は、2006年から導入されています。携帯電話番号ポータビリティに対応する呼称として、本コラムでは、固定電話の番号ポータビリティを「ローカルナンバーポータビリティ」という単語を使って説明しています。

ローカルナンバーポータビリティ実施の背景

従来の固定電話は、アナログ回線やISDN回線を基盤としており、地域や物理的な回線に電話番号が紐づけられていました。そのため、番号を引き継ぐには地域や通信事業者ごとに異なる交換機の設定が必要で、引継ぎが技術的に難しい状態でしたが、ローカルナンバーポータビリティが実現できるようになったのは、2024年の固定電話がIP網へ移行したことが大きく関係していると考えられます。

参考コラム：【2024年】固定電話終了でどうなる？ビジネスフォンのコスト課題を解決する方法（2023年4月17日公開）

IP網への移行により、固定電話番号の管理がデジタル化され、番号の利用状況を一元的に管理できる中央データベースとの統合が可能になりました。

• 従来の交換機ベース・・・各地域や事業者ごとに番号が個別管理されていた
• IP網移行後・・・中央データベースで番号を仮想的に管理し、事業者や地域を超えた引継ぎが技術的に可能に

日本では、総務省が2025年までに全国の固定電話を完全にIP網に移行する計画を推進しており、これが双方向番号ポータビリティの技術的基盤を提供しています。IP網への移行は、通信事業者間での番号ポータビリティを実現するための重要なステップとなりました。

固定電話番号の引継ぎ方法

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）を活用した固定電話の番号引継ぎに関する具体的な手続きについては、2025年の正式導入を控え、現時点では詳細を発表している事業者はまだありません。しかし、これまでの通信業界における番号ポータビリティの事例を踏まえると、以下のような基本的な流れで進むことが想定されます。

手続きの基本の流れ

１．現在の契約内容を確認

番号の引継ぎが可能な対象番号か（LNP対応か）、可能な場合は必要な条件や手数料を確認します。

２．LNPに対応している引継ぎ先の通信事業者を選択し、申込みを行う

現在利用中の固定電話番号を引き継ぐ旨を伝え、必要な情報（氏名や住所など現在の契約者情報や引継ぎたい番号）を申請します。

３．必要書類の提出

契約者確認のための身分証明書や、現在の契約内容が分かる書類（請求書や契約書のコピーなど）を提出します。

４．事業者による番号移行の作業

新しい事業者が番号の引継ぎを進めます。移行中は一時的に通話が利用できなくなる場合があります。

５．新しいサービスの利用開始と動作確認

正常に通話ができるか確認し、問題なければ移行は完了します。必要に応じて、新しい通信サービスの設定（PBXやVoIPなど）を行います。

６．現在の事業者への解約手続き

解約のタイミングを間違えると、番号が無効になる可能性があるため、解約タイミングには注意が必要です。

移行手続きの注意点

手続きの流れの中から特に重要な、注意点をまとめます。

• 費用の発生・・・変更にかかる手数料や初期設定費、設備費用等の確認が必要です
• 利用可能かどうか・・・一部地域や事業者では対応していない場合があります
• 移行のタイミング・・・移行プロセス中の通信障害を避けるため、実施日は慎重な検討が必要です

固定電話からクラウドPBXへの移行も可能

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）は、NTT東西が提供する固定電話番号を維持したまま、任意の通信事業者やサービスに切り替えることを可能にする画期的な仕組みです。その中でも特に注目されているのが、固定電話番号をクラウドPBXを含むIP電話サービスに移行できる点です。

（図：2025年1月から可能になる双方向番号ポータビリティについて）

出典：インプレスINTERNET Watch ニュースより、ワイドテック改変

クラウドPBXは、インターネットを介して通話を管理するため、物理的な設置場所に縛られることなく、柔軟に利用できるのが特徴です。この柔軟性は、従来の固定電話では実現が難しかった新しい働き方や事業展開を可能にします。

クラウドPBXとは？

従来型のPBX（Private Branch Exchange：電話交換機）は、電話回線や専用機器といった物理的な機器を用いてオフィス内外の通話を管理していましたが、クラウドPBXはインターネットを介してこれらの機能を提供します。そのため、物理的な設備が不要で、専用機器の設置や保守も不要になるのが特徴です。

働き方の多様化や柔軟な働き方へのニーズの高まりを背景に、クラウドPBXの利用が拡大しています。主要な通信事業者やIT企業を含む多数の事業者がクラウドPBXサービスを提供しており、競争が激化していることで、機能の充実や価格競争が進み、導入コストが下がり始めていることも、利用が拡大している一因となっています。

固定電話からクラウドPBXに移行するメリット

現在では、中小企業から大企業まで、幅広い規模の企業がクラウドPBXを採用しており、その利用目的も多岐にわたります。企業の通信手段として重要な位置を占めるようになったクラウドPBXについて、その導入によるメリットを見てみましょう。

場所に縛られない電話利用で業務効率化

固定電話からクラウドPBXに移行することで得られる特長的なメリットの一つが、場所に縛られない電話利用を実現できる柔軟性です。

例えば、リモートワーク中の従業員や、複数拠点を持つ企業にとって、クラウドPBXは非常に有効です。従来の固定電話は物理的な回線に依存していたため、オフィスを離れると通話ができない、または番号が異なるといった制約がありました。しかし、クラウドPBXを導入すれば、どこにいても同じ番号で電話の発着信が可能な環境を整えることができます。

スマートフォンの内線化

クラウドPBXはスマートフォンやPCを利用して内線通話が可能です。「スマホの内線化」という言葉を耳にする機会が増えましたが、まさにこのことで、従業員が普段使っているスマートフォンを、オフィスの内線機器として使用ができます。

本社と自宅勤務者どうしで内線通話ができるだけではなく、海外にある端末とも内線通話が可能です。これは例えば、海外との通話料を削減したい場合や、代表電話番号にかかってきた電話を自宅や営業先など、オフィス外で対応したい場合に非常に有効です。

通信コストの削減

また、固定電話と比較して、クラウドPBXは基本料金や通話料が安価に設定されている傾向があります。

従来型の固定電話では、専用の電話回線や機器の設置、保守にかかる費用が必要で、これらのコストが利用料金に上乗せされていました。一方で、インターネット回線を通じて通話を行うクラウドPBXは、そのような費用が不要であるため、利用者にとってコストメリットのある選択になります。

特に、拠点間の内線通話や国際通話を多く利用する企業では、通話料の大幅な削減効果を実感できるでしょう。

クラウドPBXへの移行ステップ

固定電話番号をクラウドPBXに引継ぐメリットについて、十分ご理解いただけたかと思います。ここからは、一般的なクラウドPBXへの移行ステップをご紹介します。

１．課題の整理

現在の通信環境において課題となっているポイントと、クラウドPBXへの移行によってそれがどのように解決できるのかを整理します。課題が明確になることで、次のステップであるサービス選定をスムーズに進めることができます。

２．ローカルナンバーポータビリティに対応しているサービスを選定

クラウドPBXサービスを提供する事業者の中から、ローカルナンバーポータビリティ（LNP）に対応しているサービスを選びます。選定方法については、以下のコラムも参考にしてください。

（参考）クラウドPBX導入に失敗しないために確認したいポイント【5社比較】

３．現在の契約内容の確認から、解約手続き

あとは、前述の「手続きの基本の流れ」に沿って移行を進めていきますが、その中でクラウドPBXならではの「設定や機能のカスタマイズ」というステップが発生します。このステップが必要になるのは、クラウドPBXが利用者のニーズに合わせて柔軟な運用を実現できる多機能性を備えているためです。

クラウドPBXでは、以下のような機能を組み合わせてカスタマイズすることができます。

• 社内で使う内線番号や代表電話番号の設定
• 一斉着信やリレー着信など、着信ルールの設定
• 転送先番号や転送時間など、電話転送の設定
• IVR（自動音声応答）の設定
• 通話履歴や録音の管理設定
• 営業時間外の留守番電話設定
• CRM（顧客管理ツール）やチャットなど、他システムとの連携

クラウドPBXの導入なら、多機能クラウド電話「Widefone」

クラウドPBXの導入は、柔軟な運用と多機能性を活かして、企業の通信環境を大幅に改善する絶好の機会です。電話番号を維持したまま、通信費の削減や業務効率化を実現できる点は、現代のビジネスにおいて大きなメリットとなります。

Widefoneでは2024年12月現在、外線電話番号としてローカルナンバーポータビリティの対象とならない050番号のみを提供していますが、固定電話番号（0AB-J番号）およびローカルナンバーポータビリティへの対応に向けた準備を進めています。050番号と0AB-J番号、それぞれのメリットを活かしながら、外部サービスとの連携を強化し、積極的にサービスの充実を図る予定です。

自社開発・自社運営を特徴とするWidefoneは、ユーザーの声を反映しながら柔軟で高品質なサービスを提供しています。この強みを活かし、すでに便利で使いやすい通話アプリをリリースし、多くの企業から高い評価を得ています。

通信環境の効率化にとどまらず、ビジネスの生産性を大きく向上させるツールとして、Widefoneの価値はますます広がっています。新しい機能やサービスが続々と展開されるWidefoneに、ぜひご期待ください！

LNPを活用して、通信環境の改善を！

ローカルナンバーポータビリティ（LNP）の導入により、固定電話からクラウドPBXへの移行が可能となり、これまで以上に柔軟で効率的な通信環境が実現します。従来の固定電話では難しかったコスト削減や場所に縛られない運用の自由度に加え、クラウドサービスを活用するという新たな選択肢を持てる点は、企業や個人にとって大きなメリットです。

これからの通信環境を最適化するために、LNPを活用した新しい通信スタイルの導入をぜひご検討ください。

固定電話サービス提供事業者18社は、「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を2025年1月に受付開始すると発表しました。※

※出典：NTT東日本「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について」（2024年11月12日発表の報道発表資料）
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20241112_01.html

双方向番号ポータビリティの普及は、企業や個人が固定電話の利便性を維持しつつ、コスト削減や業務効率化を図るための大きなチャンスです。

本コラムでは、冒頭のニュースで紹介した「双方向番号ポータビリティ」の基本的な仕組みから、導入の背景と必要性、メリットや考慮すべきデメリット、さらに利用方法まで詳しく解説します。固定電話番号の新しい活用方法を知り、便利で効率的な通信環境を手に入れるためのヒントとして、ぜひご覧ください。

双方向番号ポータビリティとは

双方向番号ポータビリティとは、電話番号を変更することなく、異なる通信事業者やサービスに移行できる仕組みのことを指します。

この制度により、従来の電話番号をそのまま維持しながら、通信事業者を自由に選択できるようになり、利用者にとって選択肢の幅が大きく広がるのが特徴です。

MNPとLNP

これまでの番号ポータビリティは、主に携帯電話間の番号移行が中心でした。
利用者が携帯電話番号を変更せずに、異なる通信事業者のサービスに移行できる仕組みは「MNP（Mobile Number Portability、携帯電話番号ポータビリティ）」と言い、2006年に日本で導入されました。

MNPの制度は、通信事業者間の競争を促進し、利用者にとって選択肢を広げるために設けられました。そしてこの仕組みが、固定電話にも拡大されることになりました。固定電話のこの仕組みは「LNP（Local Number Portability、固定電話番号ポータビリティ）」と言います。

※本コラムにおいては、固定電話番号ポータビリティ（LNP）を指す言葉として「双方向番号ポータビリティ」を使用しています。

双方向番号ポータビリティが注目される理由

双方向番号ポータビリティにより、従来の固定電話回線に依存することなく、クラウドPBXやIP電話サービスといった新しい通信技術を活用する選択肢が広がります。例えば、企業はオフィスの移転や通信コスト削減の際に番号を変更せずに、利便性の高いサービスへ移行できるため、業務の効率化や顧客対応の継続性を確保することが可能です。

固定電話の利用が依然として重要な役割を果たす多くの業界や地域では、通信サービスの自由度を高め、事業者間の競争を促進する大きな一歩となっています。一方で、手続きや運用面での課題があるため、利用者は移行の際に詳細な条件や費用を確認する必要があります。それでもなお、固定電話を取り巻く通信環境を柔軟にする仕組みとして、双方向番号ポータビリティは大きな注目を集めています。

導入の背景と必要性

固定電話の双方向番号ポータビリティ（LNP）が導入される背景には、利用者ニーズの変化と柔軟性と利便性の追求があります。

利用者ニーズの変化

通信インフラは多様化が進む中で、消費者のニーズも非常に幅広くなっています。スマートフォンの普及が加速し、インターネット通信技術の進化と相まって、従来にはなかった多彩な通信サービスが登場し、自身のライフスタイルやビジネス形態に合った選択を求めるようになっています。

例えば、固定電話への依存度は近年大幅に減少しており、スマートフォンのみで生活を賄う人々が増えていると同時に、ビジネスにおいてはクラウドサービスやIP電話が積極的に導入されています。特にリモートワークの普及に伴い、柔軟で効率的なコミュニケーション手段が求められるようになりました。

柔軟性と利便性の追求

固定電話番号は特定の事業者や地域に縛られていたため、事業者の変更やオフィス移転時に番号を維持することが困難でした。しかし、双方向番号ポータビリティの導入により、利用者はより柔軟に通信サービス契約の変更や移行を行えるようになり、利便性が大きく向上しました。

例えば、固定電話を利用している家庭が引越しをした際、新しい場所で別の通信キャリアに変更しても、現在の固定電話番号をそのまま使い続けることが可能です。同様に、企業においても運用コストを削減するため、より経済的な新しい通信プランに切り替える際に、電話番号を変更する必要がなく、業務に支障をきたすことがありません。

さらに、この制度は消費者に選択肢を広げることで、通信事業者間の競争を促進し、サービスの質を高めるという目的も果たしています。結果として、消費者や企業は、コストやサービス内容を比較しながら、最適な通信環境を構築できるようになります。

次項では、こうした双方向番号ポータビリティの具体的なメリットについて詳しく解説します。

双方向番号ポータビリティのメリット

ビジネスにおける最大のメリットは、固定電話番号を維持したまま、より適切な通信キャリアやサービスに自由に切り替えられる点です。これにより、企業は通信環境を柔軟に最適化でき、通信コストの削減や業務効率の向上を実現できます。

以下では、固定電話番号を維持することによって得られるベネフィットについてご紹介します。

顧客との接点が途切れない

電話番号は、企業と顧客をつなぐ重要な窓口であり、その変更は顧客とのコミュニケーションに大きな影響を与える可能性があります。

例えば、ある中小企業や店舗が移転を決めた場合を考えてみましょう。従来の仕組みでは、オフィスや店舗の住所が変わると電話番号の変更が必要になることが一般的でした。その結果、顧客や取引先に新しい番号を周知する手間が発生し、告知が行き届かなかった場合には、連絡が取れなくなることもありました。このような状況では、顧客の信頼を損なうだけでなく、問い合わせや注文を逃してしまうリスクも生じます。

しかし、双方向番号ポータビリティを利用することで、これまで使っていた電話番号を維持しながら、より経済的なキャリアや通信プランへ切り替えることができます。これにより、顧客がスムーズに従来通りの連絡を取れるため、信頼を損なうリスクを回避できます。

また、広告やパンフレット、ウェブサイトに記載された電話番号を変更する必要がないため、時間やコストの節約にもつながります。このように、顧客との接点を維持できることは、企業にとって業務効率だけでなく、顧客満足度や信頼関係の維持という観点でも大きなメリットとなります。

通信コスト削減

通信コストの削減は、双方向番号ポータビリティの大きなベネフィットの一つです。

現在の通信キャリアで固定電話を利用している場合、サービスや料金に不満があっても、電話番号の変更が伴うことでキャリア変更を躊躇するケースが少なくありません。

しかし、固定電話番号をそのままに別のキャリアに移行できることで、より競争力のある通信プランやサービスを選ぶことが容易になります。例えば、クラウドPBXやIP電話サービスなど、低コストで柔軟な通信環境を提供する事業者に乗り換えることで、通信費全体を大幅に削減することが可能です。

さらに、契約内容の見直しやプラン変更の選択肢が広がることで、従来は追加料金が必要だった機能（例：通話録音、複数拠点間の内線通話など）を含むサービスを、低コストで利用できるようになるケースも考えられます。

このように、双方向番号ポータビリティは、単なるキャリア変更を可能にするだけでなく、長期的な通信費削減や運用効率の向上を実現する有効な手段です。特に、通信プランやサービスの価格競争が激しい現代において、コストを抑えつつ必要な機能を確保することは、企業にとって大きな利点となります。

考慮すべきデメリット・課題

双方向番号ポータビリティは利用者に多くの利便性をもたらしますが、その一方で導入や運用における以下のような課題が存在します。

• 移行手数料などコストがかかる
• 通信インフラやシステムの調整が必要
• 機能の違いへの理解と準備
• 対応範囲に制限がある

導入前にこれらを導入前にしっかりと理解し、適切に計画することが重要です。

移行手数料などコストがかかる

通信キャリアやサービスプロバイダー間での番号移行に伴う手続きや技術的な対応には、一定の費用が発生する場合があります。

例えば、固定電話番号を移行する際に発生する「移行手数料」が挙げられます。通信キャリアによって設定されるこの手数料は、1回限りの支払いとはいえ、複数の番号を一度に移行する場合や、企業が複数拠点で利用している場合には、合計額が増加する可能性があります。また、新しいキャリアのプランや機器の導入に伴う初期費用や設定費用も考慮する必要があります。

※双方向番号ポータビリティを開始する固定電話サービス提供事業者による費用についての公式発表は、2024年12月1日時点ではありません

通信インフラやシステムの調整が必要

導入には通信インフラやシステムの調整が必要になるケースがあり、このための社内リソースの確保や外部ベンダーへの依頼が求められることもあります。特に、大規模な企業や複雑な通信環境を持つ組織では、移行の計画や準備に多くの時間とコストがかかるケースがあります。

例えば、企業がPBX（構内交換機）やVoIP（IP電話）のシステムを利用している場合、新しいキャリアに対応するためにソフトウェアのアップデートやハードウェアの交換が必要になることがあります。これにより、予期せぬコストや時間が発生する可能性も考慮しなければなりません。

また、移行プロセス中の一時的な通信障害や混乱を避けるためには、詳細な移行計画とテストが不可欠です。これには相応の時間とリソースが必要であり、特に複雑な通信環境を持つ企業や団体においては、システム管理者や外部ベンダーとの緊密な連携が重要です。

機能の違いへの理解と準備

従来のプロバイダーで提供されていたサービスや機能が、新しいプロバイダーでは利用できない場合があります。例えば、着信転送や通話録音、特定のビジネス向け機能（IVR、PBX機能など）を活用していた場合、新しいプロバイダーのシステムがこれらの機能に対応していない可能性があります。その結果、業務フローの変更が必要になったり、追加の設備投資や設定が求められる場合があります。

導入前にテストを行い、サポート体制が充実しているプロバイダーを選ぶことで、想定外の問題を未然に防ぐことができます。また、プロバイダーによっては追加のオプションやカスタマイズによって必要な機能を補完できる場合もあるため、柔軟な判断が求められます。

対応範囲に制限がある

双方向番号ポータビリティの仕組みは、固定電話番号の柔軟な利用を実現する便利な制度ですが、全てのプロバイダーや地域がこの仕組みに対応しているわけではありません。一部の通信事業者では、技術的な制約や運用方針により、双方向番号ポータビリティの提供が限定されている場合があります。また、地方や特定のエリアでは、通信インフラの整備状況や事業者のサービス範囲により、ポータビリティを利用できないこともあります。

例えば、小規模な通信事業者や地域限定のプロバイダーでは、技術的な要因で番号の引き継ぎに対応できないケースが見られます。このような状況では、利用者の選択肢が限られるため、移行先の事業者を慎重に選ぶ必要があります。

双方向番号ポータビリティの導入は、多くのメリットを提供する一方で、課題も伴います。これらのデメリットを十分に理解し、計画的に準備を進めることで、スムーズな移行と利便性の最大化が可能です。

広がるサービスの選択肢

固定電話の双方向番号ポータビリティは、通信業界の競争環境を活性化させる重要な取り組みとして注目されています。特に、多様な通信サービスを提供する事業者間での競争が激化する中、利用者にとって選択肢が大きく広がることが期待されています。

中でも、クラウドPBXやIP電話サービスは、柔軟な通信環境を提供し、利用者が自身のニーズに応じて最適なサービスを選べる点で注目されています。

クラウドPBX

クラウドPBXは、クラウドベースの電話システムで、企業の通話管理を効率化する革新的な技術です。従来型のオンプレミスPBXとは異なり、高額な設備投資が不要である点が特徴です。クラウドPBXではインターネットを活用して通話を処理するため、物理的な機器の設置や管理が不要で、利用者に高い利便性を提供します。

また、クラウドPBXの導入により、場所を問わず電話システムを活用できるため、リモートワークが増加する現代のビジネス環境に非常に適しています。例えば、地方支店と本社間の通話をクラウドPBXで行えば、簡単かつ低コストでのコミュニケーションが可能です。さらに、このシステムは高いカスタマイズ性を備えており、企業の特定のニーズに合わせて機能を追加や変更できる点も魅力です。

企業にとってクラウドPBXを導入する最大の利点は、コスト削減と柔軟性です。設備投資を抑えつつスムーズな通話環境を実現することで、運用効率を向上させることができます。特に急速に変化する市場環境や、リモートワークを導入する企業にとっては、最適な解決策といえるでしょう。クラウドPBXは、固定電話に代わる新たな選択肢として、今後ますます企業の注目を集めることが予想されます。

クラウドPBXのメリット

• 高額な設備投資が不要・・・オンプレミスPBXと異なり、物理的な機器設置や管理が不要
• インターネットを活用した通話・・・物理機器なしで利用可能な高い利便性を提供
• 場所を限定されない・・・リモートワークや地方支店や本社間での通話を低コストで実現可能
• 高いカスタマイズ性・・・企業のニーズに応じて機能の追加や変更が可能
• コスト削減・・・設備投資や運用コストを抑え、効率的な通話管理を実現
• 柔軟性の向上・・・急速に変化する市場環境や働き方に柔軟に対応可能
• 運用効率の向上・・・スムーズな通話環境や機能の提供により業務効率を向上

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IP電話サービス

IP電話サービスは、従来の電話サービスと比べ、柔軟性と利便性において非常に優れています。その理由は、インターネットを介して通信を行うことで、場所を問わず電話の発信や着信が可能である点にあります。

例えば、IP電話サービスを導入することで、従業員は自宅や他の支店にいても同じ番号を使用して連絡を取ることができ、コミュニケーションの効率が大幅に向上します。多拠点展開を行う企業やリモートワークのように業務を行う場所が分散している環境では、この利便性が欠かせないものとなっています。

また、IP電話は国際通信にも強みを持ち、従来の電話回線を使用する場合と比べて、国際通話のコストを大幅に削減することが可能です。海外との頻繁なやり取りが必要な企業にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

さらに、IP電話サービスはコスト削減効果に加えて、その柔軟性の高さから企業の多様なニーズを満たしています。規模に応じた回線数の調整や機能の追加が容易であるため、企業の成長に合わせた柔軟な運用が可能です。加えて、クラウドサービスとの統合により、電話帳や通話記録の管理を効率的に行う仕組みも提供されています。このような先進的な機能により、IP電話サービスは現代の企業にとって魅力的な選択肢となっています。

IP電話サービスは、その利便性とコストメリットを通じて、現代の通信スタイルを革新し続けています。企業の競争力を強化し、どこにいても働ける柔軟な環境をサポートすることで、その利用価値はますます重要性を増しているといえるでしょう。

IP電話サービスのメリット

• 場所を問わない柔軟な利用・・・多拠点展開企業やリモートワーク環境でも同じ番号を使用可能
• 国際通話のコスト削減・・・従来の電話回線と比較して、国際通話の料金を大幅に削減可能
• コスト削減・・・設備投資や運用コストを抑えられる
• 回線数や機能の柔軟な調整・・・企業の規模や成長に応じて、回線数の増減や必要な機能の追加が容易
• クラウドサービスとの統合・・・電話帳や通話記録などのデータ管理を効率化し、運用負担を軽減
• 運用効率の向上・・・スムーズな通話環境や機能の提供により業務効率を向上

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双方向番号ポータビリティこれからどうなる？

双方向番号ポータビリティは、通信業界の進化を象徴する技術です。その利便性は日常生活だけでなく、ビジネスシーンでも顕著であり、多くのユーザーが恩恵を受けています。今後もサービスの向上が期待される一方で、運用コストや手続きの簡略化といった課題の解決が求められています。この技術の可能性は広がり続けており、持続的な消費者満足と利便性を提供する未来が期待されています。

技術の進化と可能性

双方向番号ポータビリティは、技術の進化により利便性が大幅に向上しています。この仕組みは、従来の番号ポータビリティをさらに発展させ、多様な通信手段の選択を可能にしました。クラウドベースの通信技術と組み合わせることで、場所やデバイスに縛られることなく、柔軟な通信環境を実現する企業が増えています。

特にクラウドPBXなどの最新技術と連携することで、従来の専用回線に依存せず効率的な運用が可能です。さらに、将来的にはAIやIoTとの統合により、通信サービスのさらなる効率化と快適性の向上が期待されています。

このように、技術革新は双方向番号ポータビリティの可能性を広げ、今後も多くのユーザーにとって欠かせない存在となるでしょう。

未来を見据えた持続的なメリット

双方向番号ポータビリティは、固定電話利用者に新たな選択肢を提供する革新的な仕組みです。従来の通信手段では実現が難しかった柔軟性と利便性を可能にし、企業や個人にとって重要な通信環境の変化をもたらしています。特に、固定電話番号を維持しながら、コスト削減や最新技術の活用が可能である点は、多くの利用者にとって大きなメリットです。

今後、通信事業者間の競争が促進され、サービスの多様化が進む中で、この仕組みは多くの消費者にとって不可欠な技術となるでしょう。双方向番号ポータビリティを通じて通信環境がどのように進化していくのか、その動向を注視し、適切に活用していくことが求められます。

突然かかってきた自動音声の電話に驚いたことはありませんか？
自動音声電話は、選挙や製品アンケートのような世論調査、医療情報の確認、緊急情報の通知に活用されることが多いです。また、コールセンターの人材不足に対応し、24時間対応も可能になるなど、多くのビジネスで役立っています。

しかし、詐欺のリスクも存在し、そのための注意が必要です。特に、国民生活センターが告知しているように、自動音声を使った未納料金の請求詐欺などの事例が報告されています※。このようなケースでは、受話者が不用意に個人情報を提供しないよう注意を促しています。

※出典：独立行政法人国民生活センター「自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意！－実在する事業者をかたって電話をかけてきます」（https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230714_1.html）

自動音声電話は詐欺の手口としても使われる一方、正当なビジネスの道具としても広く利用されています。本記事では、自動音声電話がかかってくる理由と、それがどのようにビジネスに活用されているのかについて詳しく解説します。

※本記事では、事前に録音された音声メッセージを自動的に発信するシステムを「自動音声電話」と定義しています。

自動音声電話とは？基本の理解

自動音声電話はさまざまな目的で利用されており、ビジネスや公共サービス、さらには違法な詐欺目的にまで広がっています。自動音声電話の仕組みとその活用方法を理解することで、受話者は適切な対応を取り、より安全に対処できます。ここでは、一般的な自動音声電話の基本的な仕組みと種類について解説します。

自動音声電話の仕組み

自動音声電話は、あらかじめ設定された録音メッセージや音声合成技術を使い、発信先に対して情報を提供したり、案内を行ったりする仕組みです。

このシステムは、コンピューター制御のプログラムを使用して自動的に通話を開始し、指定された電話番号リストに従って発信します。受話者が電話を受けると、自動音声が再生され、キーパッド操作などで選択肢を入力することで次のステップに進むことができます。

自動音声電話は、多くの顧客に一斉にメッセージを届ける手段として非常に効果的です。たとえば、新商品の情報を幅広い顧客層に短時間で知らせたい場合に、この仕組みを活用することで効率的に情報を伝えることができます。

ロボットコールとの違い

ロボットコールと自動音声電話はどちらも自動化された音声技術を利用した電話システムですが、用途や使用方法に若干の違いがあります。

• ロボットコール・・・基本的には一方向の通信であり、受話者はメッセージを聞くだけで、特定の応答を求められることは少ないです
• 自動音声電話・・・双方向のやりとりが可能で、受話者が音声やキー入力で選択肢を選び、次の手続きや情報提供が行われる形式が多いです

ただし、現在の使用状況においては、ロボットコールと自動音声電話は厳密に区別されていないことが多いです。

両者とも、電話を通じて録音メッセージや音声合成を用いて情報を伝える技術を指し、営業、アンケート調査、顧客サポート、緊急通知などで使用されています。言葉の選択は文脈に応じて変わりますが、その基本的な機能や役割は重なっており、実質的には同義として扱われることが多いです。

自動音声電話の基本について理解を深めたところで、次項では自動音声電話がかかってくる理由や、特に詐欺に悪用される事例について詳しく確認します。

自動電話を用いた詐欺の注意喚起と事例

自動音声電話は正当な用途で活用されることが前提ですが、詐欺に悪用される事例も増加しており、企業や団体による注意喚起が多く見受けられます。

ソフトバンクの注意喚起

ソフトバンクは、同社やソフトバンクショップを装い、個人情報を聞き出そうとする不信な電話（自動音声の場合も含む）に関する相談が増加していると報告しています。これらの不審な電話は、「＋1」など「＋」と国番号で始まる国際電話番号からかかってくることが多いとされています。

ソフトバンクは、国際電話でお客様に連絡することはないと明言し、こうした電話に対して個人情報を伝えないように注意を呼びかけています。

国民生活センターの注意喚起

国民生活センターも自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に関する注意喚起を行っており、実在する事業者の名称をかたるケースが多いと報告しています。

料金の請求のほか、氏名や生年月日等の個人情報を聞き出す事例も見られ、「電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください。」と注意喚起を行っています。

自動音声電話を用いた詐欺の事例

自動電話を用いた詐欺は、録音されたメッセージを使用して個人情報や金銭をだまし取ろうとするケースがほとんどです。大企業や政府機関を名乗って信憑性を高め、人々を信じ込ませる手法が取られています。近年では、その手口がますます巧妙化しており、十分な注意が必要です。

（具体的な事例）

• 銀行やクレジットカード会社を装い「口座が凍結されます」「支払い期日が過ぎている」といった内容を伝え、受話者に特定の番号に電話をかけさせたり、個人情報を入力させたりする
• 税務署を名乗って、「税金が未納です」と税金未払いを理由に金銭を要求する
• 懸賞に当選したと偽って高額な手数料を要求する自動音声詐欺や、家族や友人に事故やトラブルがあったと装い、金銭を振り込むよう促す

上記のような手口で、詐欺師は個人情報やクレジットカード情報を取得し、不正利用や金銭の搾取を行います。一見して正当な発信元からの連絡に見えるため、不審に思わず対応してしまうことが多いのです。また緊急性を装って受話者を動揺させ、冷静な判断を失わせるように設計されているものもあります。

詐欺から身を守る方法

注意すべき点として、電話で個人情報や金銭を求められた際には、即座に応じずに発信元の正当性を確認することが重要です。公式サイトや正規の窓口に直接問い合わせることで、詐欺に巻き込まれるリスクを低減できます。

通常の金融機関や公共機関は、自動音声電話で個人情報を求めることはなく、そういった要求があれば疑うべきです。また、知らない番号からの電話には出ないか、メッセージを確認してから対応することも有効です。自動音声電話に対する意識や理解を高め、適切に対応することで詐欺被害を防ぎましょう。

自動音声電話が有効に活用されている例

自動音声電話は詐欺に悪用されるリスクがある一方で、ビジネスシーンでそのメリットの高さから活用が急速に広がり、業務効率化や顧客サービス向上に寄与しています。以下に具体的な活用例を紹介します。

迅速な広範囲通知

ビジネスにおける自動音声電話の最大の利点の一つは、一度に幅広い顧客に情報を届けることができることです。メールやテキストメッセージと異なり、電話は直接的かつ即時に顧客に情報を届ける効果があります。特に重要な通知や緊急情報を迅速に広範囲に伝えたい場合、電話によるコミュニケーションは高い到達率を誇ります。自動音声電話を活用することで、企業は複数の顧客に同時にアプローチし、重要なメッセージを漏れなく届けることができます。

この方法は、営業活動、キャンペーンの告知、リマインダー通知など、さまざまな場面で有効です。また、音声でのメッセージは、書面やメールでは伝わりにくい緊急性や重要度をしっかりと伝えることができ、顧客に対してより強いインパクトを与えます。そのため、企業が効果的かつ迅速に顧客にリーチし、ビジネスの目的を達成するためには、自動音声電話は欠かせないツールといえるでしょう。

業務効率化・生産性の向上

自動音声電話の利点として「業務効率化」も重要です。
顧客や取引先に情報を迅速かつ一斉に提供することができるため、従業員が手動で行っていた反復的な業務（定期的な支払いのリマインダーやイベントの案内、キャンペーン情報の通知など）を削減し、時間と労力を節約することが可能です。

従業員が単調な業務に時間を割くことなく、より重要な業務や専門的なタスクに集中できるため、企業全体の生産性が向上します。

コスト削減

従業員による手動の電話対応を自動化することで、人件費の大幅な削減につながります。
さらに、24時間体制で自動的に電話を発信・対応できるため、夜間や休日に対応するためのシフトや追加の人件費も不要となり、コスト削減効果はさらに高まります。例えば、顧客への定期的な通知やリマインダー、キャンペーン情報の告知などを自動音声電話で行うことで、手作業による発信にかかる時間やコストを抑えることができます。

このように、自動音声電話の導入は、広範囲への情報伝達を行う上で労力と費用の削減に貢献し、業務効率を向上させるための効果的な手段となります。

自動音声電話が有効に活用されている例

自動電話は、その効率性と多様な用途によって、様々な分野で有効に活用されています。以下において、その具体的な例をいくつか紹介します。

世論調査

世論調査をきっかけに、自動音声電話の存在を知った方も多いのではないでしょうか。
自動音声電話は、迅速かつ効率的に広範囲の対象者にアクセスできるため、代表的なサンプルを集めるのに適しており、選挙期間中に有権者の意識調査を行う際などに広く活用されています。

人的リソースを節約しながら、大量のデータを短時間で収集できるため、統計的な精度が向上することも大きな利点です。

健康チェックや医療情報の確認

定期的な健康状態のチェックや最新の医療情報の提供にも、自動音声電話が活用されています。
例えば、毎日の体温測定や症状の確認を自動音声で行い、異常があれば医療機関に通知するシステムなどがあります。

電話ベースのシステムは高齢者やデジタルデバイスに不慣れな人々にもアクセスしやすく、幅広い層に継続的な医療サポートを提供することができ、安全で健康な生活を促進します。

緊急情報の通知

前述の通り、音声による情報伝達は、幅広い年齢層や技術に不慣れな人でも簡単に利用できるという利点があります。即時性も高いため、災害時などの緊急事態において、情報を迅速かつ確実に届ける手段として自動音声電話は非常に有効です。

自動音声電話は、リアルタイムで多くの人々に同時に情報を伝えることができ、重要な情報を漏れなく共有することが可能です。これにより、迅速な避難指示や状況報告など、命に関わる情報を必要な時に即座に届けることができ、安心感や安全性を高める役割を果たします。

マーケティングやセールス

自動音声電話は、特定の商品やサービスのプロモーションやキャンペーン情報を迅速に広めることを目的に、マーケティングやセールスの一環として効果的に活用されています。

自動音声電話を用いることで、効率的に多数の顧客に情報を届けることができ、時間とコストの節約が可能です。特に、個別の対応が難しい大量のターゲットに対しても、柔軟に対応できることが大きな利点です。

教育関連

学校からの緊急連絡や行事の通知、提出物のリマインダーとして、教育分野での活用も期待できます。学生や保護者に必要な情報を迅速かつ確実に伝えることで、コミュニケーション効率が向上し、保護者や学生の満足度も上がります。

さらに、自動電話は学校側の負担も軽減します。電話連絡を手動で行う場合、大量の連絡業務で教師や職員の時間が奪われますが、自動化することでその時間を教育活動や他の重要な業務に充てることが可能になります。結果として、教育機関全体の業務効率が向上し、教育の質も高まるのです。

自動音声電話のまとめと総括

自動音声電話はその利便性と効率性から、ビジネスや社会サービスで広く利用されていますが、その一方で詐欺にも一部が悪用されるリスクがあることが確認されています。自動音声電話を正しく理解し、適切に活用することが重要です。

今後は技術の進化に伴い、自動音声電話の利用範囲はさらに広がることが予想されます。そのため、企業や個人がセキュリティ対策を強化することがますます重要になってくるでしょう。同時に、効率的かつユーザーフレンドリーな運用方法を模索し、適切な技術導入とリスク管理を両立させることが求められます。

ビジネスにおける電話でのコミュニケーションに課題をお持ちの場合には、クラウド電話「Widefone（ワイドフォン）」にぜひご相談ください。Widefoneは、最新のクラウド技術を活用して、従来の電話システムの課題を解決します。例えば、

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テレワークや外出先で仕事をする機会が増え、「会社の固定電話番号をスマホで使いたい」というニーズが高まっています。

これまではコールセンターや特定業界に限られていたニーズでしたが、今では営業担当者やリモートワーカーなど幅広いビジネスパーソンに広がっています。

スマホで仕事の電話が使えることは、柔軟な働き方に対応できる以外にも、多くのメリットがあります。本記事では、ビジネス用の電話番号、特に03や06といった市外局番から始まるオフィスの固定電話番号や代表電話番号をスマホで利用するための方法をご紹介します。

スマホで固定電話番号が使えることのメリット

スマホに「固定電話番号（03・06など）」を持たせることで、単に便利になるだけでなく、ビジネスの信頼性や効率化にも大きな効果があります。代表的なメリットは次の通りです。

外出先でも会社番号で応対できる

営業担当者やリモートワーカーが外出中でも、オフィスの固定電話番号で着信を受けられます。迅速な対応ができ、顧客満足度の向上につながります。

仕事とプライベートの区別ができる

個人スマホに仕事で使う電話番号を追加できるため、顧客や取引先に私用番号を伝える必要がなくなります。プライバシーを守りつつ、公私の切り替えがスムーズに。

ビジネスの信頼性が高まる

携帯番号ではなく03や06といった市外局番で発着信できることは、企業にとっては「地元密着」のアピールになり、顧客にとっては安心感や信頼感につながります。 また、法人や事業の「格」を示す効果もあります。

コスト削減ができる

社用スマホで固定電話番号を利用すれば、固定電話の設置や維持が不要になり、管理・保守費用も削減できます。クラウドPBXやIP電話を活用すれば、回線維持費や通話料も抑えられ、運用コスト全体の軽減につながります。

これらのメリットを理解したうえで、次にスマホで固定電話番号を使えるようにする具体的な方法をご紹介します。

スマホで固定電話番号を使う方法

スマホで固定電話番号（03や06など）を使う方法はいくつかあります。
従来は転送サービスやPBX機器が中心でしたが、近年は「スマホの固定電話化」に近い使い方ができるアプリも登場し、より手軽に導入できるようになりました。

ここでは、転送サービス・クラウドPBX・IP電話サービスといった代表的な方法を整理し、それぞれの特徴を解説します。

転送サービスの活用

既存の固定電話番号をスマホに転送する方法として代表的なものが、NTTの「ボイスワープ」です。オフィスの固定電話にかかってきた着信を、スマホなど別の電話に転送できる仕組みで、多くの企業で利用されています。

ただし、時間帯によって転送先を変更したり、特定の条件に応じて自動転送するには、外部の電話転送切替自動化サービス（例：ワイドテック「転送録[電話転送切替]」）を利用する必要があります。

また、NTT以外にもKDDIの「着信転送サービス」やソフトバンクの「多機能転送サービス」など、各キャリアが同様の転送サービスを提供しています。固定電話を別の番号に転送したいというニーズは、各社のサービス提供状況からもうかがえます。

クラウドPBXサービスを活用

クラウドPBX（Private Branch Exchange）は、企業内の電話システムをクラウド上で管理・運用する仕組みです。従来はオフィスにPBXを設置して内線や外線を管理していましたが、クラウドPBXではその管理がインターネット上で行われます。

クラウドPBXでは固定電話番号をスマホに割り当てることができるため、従来の固定電話機を使わずに、スマートフォンにアプリをインストールしてビジネス用の電話番号を利用できるようになります。主なメリットは以下の通りです

クラウドPBXは特に 中小企業や大企業に適しており、社内電話をインターネット上で一元管理することで拠点間の通信コストを削減できます。
ただし、導入規模が大きい場合は利用料が増えるため、小規模利用ではコスト面のバランスを検討する必要があります。

IP電話サービスを活用

IP電話（VoIP: Voice over Internet Protocol）は、インターネットを利用して音声通話を行うサービスです。従来の電話回線を使用せず、インターネット回線を使って音声データを送受信します。低コストでスマホを固定電話化できるアプリとしても活用されています。
IP電話サービスの代表的な番号が050ですが、03や06といった市外局番から始まる固定電話番号が取得できるサービスも多数あります。

参考コラム：050電話料金とは？｜初期費用から月額料金、通話料まで導入前のチェックリスト

IP電話は、「複雑なシステムは不要だけれど、仕事用に別番号を持ちたい」という個人事業者や小規模オフィスに特に適しています。

（表：クラウドPBXサービスとIP電話サービスの違いのまとめ）

	クラウドPBXサービス	IP電話サービス
対象	大企業・中小企業	小規模事業者・個人事業者
主な用途	内線管理（スマホの内線化）、拠点間の統合・通信コスト削減、コールセンター機能など	安価で仕事用の電話番号を持つ、単一番号での利用、シンプルな通話
拡張性	利用者数や内線数の増減に柔軟な対応ができる	単一の電話番号での利用に適している
代表的な機能	内線管理、通話録音、文字起こし、通話分析など多機能	発着信、転送、留守番電話など基本機能
コスト	導入規模によって変動	月額費用や通話料が低く設定されているサービスが多く、手軽に利用ができる

ここまで、スマホで固定電話番号を使う方法として、転送サービス・クラウドPBX・IP電話サービスを紹介しました。それぞれに特徴があり、利用する規模やニーズに応じて最適な方法を選ぶことができます。これらを活用することで、柔軟な電話対応やコスト削減が可能になります。

ここからは、これらの機能を一つにまとめて提供する具体的なサービスとして、Widefoneをご紹介します。
Widefoneは、クラウドPBXとIP電話の機能を統合し、スマホを固定電話化できるアプリとして、簡単に固定電話番号を利用できるサービスです。

Widefoneの固定電話番号取得サービスの特徴

Widefone（ワイドフォン）は、スマホに専用アプリをインストールするだけで、すぐに使えるクラウド電話サービスです。クラウドPBXの多機能な電話システム管理と、IP電話の低コストで柔軟な通話機能を統合した「スマホを疑似的に固定電話化できるアプリ」として活用されています。

電話転送機能、留守電機能、通話録音機能、IVRなど、ビジネスに必要な機能を幅広くカバーしながら、シンプルで使いやすい設計が特長です。

スマホに2つめの電話番号が持てる

Widefoneを利用すれば、1台のスマホに個人番号とは別に 03番号・06番号・050番号などの固定電話番号 を追加できます。
これにより、外出先やリモートワーク中でも会社代表番号で発着信が可能となり、スマホ1台で公私を分けた電話運用ができます。

簡単な設定と手軽なコストで利用開始

Widefoneはクラウド型サービスのため、専用機器や工事は不要です。アプリをインストールして簡単な設定を行えば、すぐに利用を開始できます。
料金は 外線（固定電話）番号＋内線番号＋通話アプリがセットで月額1,200円／1番号（050番号の場合は月額900円/月）。Widefone同士の内線通話や外線通話は無料のため、さらにコスト削減が可能です。

高品質の通話と安定したサービス

ビジネス利用に不可欠な通話品質と接続安定性にもこだわっています。
Widefoneは独自の通信プロトコルを採用し、音切れや遅延を抑制。外出先やリモート環境でも、常にクリアな音声で通話が可能です。顧客対応の信頼性向上にもつながります。

完全自社開発の通話アプリ

Widefoneのアプリは完全自社開発。高音質・低バッテリー消費・確実なプッシュ着信を実現しています。

• 「Widefone Messaging」で内線メッセージを即時共有
• 「Widefone Contacts」でクラウド電話帳を利用し、端末に連絡先を残さず安全に管理
• 多言語表示や文字サイズ変更にも対応

BYOD（私物端末の業務利用）に適した設計で、従業員に社用スマホを配布せずにセキュアな業務通話環境を提供します。

スマホで固定電話番号を利用する方法のまとめ

ここまで、スマホで固定電話番号を利用する方法として 転送サービス・クラウドPBX・IP電話サービス を紹介しました。

それぞれにメリットとデメリットがあり、規模や目的に応じて最適な選択肢は異なります。

こうした方法を活用すれば、柔軟な電話対応やコスト削減が可能になりますが、よりシンプルに導入したい場合には 「疑似的にスマホを固定電話化できるアプリ」が最適です。

中でも Widefone は、クラウドPBXとIP電話の利点を統合し、スマホにアプリを入れるだけで03・06などの固定電話番号を利用可能。月額900円（050番号の場合。固定電話番号は月額1,200円）から導入でき、外出先でもオフィス番号での発着信ができるため、リモートワークや外出の多い営業活動に最適なソリューションです。

月額900円から使える「法人向けクラウド電話・アプリWidefone」お問い合わせはこちら

オフィスや店舗の代表電話は、複数の従業員が交代で電話を取ることが一般的ですが、代表電話を受けるスタッフが限られている場合、特定の人に負担が集中しやすくなります。頻繁に電話を受けることで他の業務が圧迫され、生産性が低下する可能性があります。また、誰が電話に出るかがその都度異なる場合が多く、応対の質や対応スピードにばらつきが生じることがあります。

これらの問題を背景に、近年ではクラウドPBXやIP電話を活用して、代表電話をスマートフォンやリモート環境で利用し、業務効率化を図る動きが活発化しています。

本コラムでは、業務効率を低下させずに代表電話に対応するための、解決法を解説します。

代表電話は企業や店舗の「窓口」

代表電話とは、企業や店舗の「顔」とも言える存在であり、顧客や取引先が最初に接触する窓口です。電話を通じて問い合わせや予約、取引の相談などが行われるため、代表電話での応対はその企業の第一印象を決める重要な役割を担っています。企業のイメージや信頼性を左右するため、代表電話の対応品質は顧客満足度や企業の評判にも直結します。

顧客サービスのインフラ

さらに、代表電話は問い合わせや予約、緊急時の対応といった顧客サービスを迅速に行うための基本的なインフラでもあります。顧客は電話を通じてリアルタイムに情報を得られるため、安心感が生まれ、企業への信頼も高まります。特に店舗では、問い合わせや予約の対応が直接売り上げに影響するため、適切な応対を迅速に行うことが不可欠です。

社内外のコミュニケーションにも活用

加えて、代表電話は社内外のコミュニケーションを円滑にする役割も担っています。複数の部署や店舗がある企業の場合、代表電話が内線や担当者への橋渡し役を果たし、業務効率を向上させるのにも役立ちます。

こうした背景から、代表電話は単なる電話の機能を超えて、顧客との信頼関係の構築や企業活動の円滑化を支える「なくてはならない」存在と言えるでしょう。

代表電話の対応に関する課題

代表電話は会社の第一印象を左右する重要な存在ですが、複数のスタッフが交代で電話を取ることが一般的なため、その対応には特有の課題があります。

対応の一貫性が保ちにくい

代表電話は企業の第一印象を左右するため、誰が対応しても統一した質の応対が求められますが、担当者によって対応方法や情報提供の内容が異なることで、顧客が混乱し、信頼性が低下する可能性があります。また、得られた情報が全員に適切に共有されず、顧客から同じ内容を再確認されるといった不便さが生じる可能性があります。

これらは結果として顧客満足度の低下につながり、会社の印象にも悪影響を及ぼします。

生産性の低下

代表電話の対応では、特定のスタッフに負担が集中しやすく、その結果、他の業務が圧迫され、生産性が低下する可能性があります。さらに、代表電話対応には、他の担当者への確認や内容のメモ・報告が必要になることが多く、これにより対応が増えるほど業務効率が下がり、他の業務に支障をきたすリスクが生じます。

オフィス内でしか対応できない

一般的な代表電話のシステムはオフィスの固定電話に接続されているため、対応スタッフがオフィス内にいる必要があり、リモートワークや外出中には対応ができません。特に、コロナ禍以降、リモートワークが増加する中で、オフィスに限られた代表電話対応は、柔軟な働き方に対応しにくく、顧客や取引先からの問い合わせへの迅速な応答が難しいという課題が浮き彫りになってきました。

代表電話に誰が出るべき？対応方法

代表電話対応における課題の解決策として考えられるいくつかの方法を挙げながら、「代表電話に誰が出るべき？」を考察していきます。

マニュアルの整備で対応の一貫性を保つ

電話を受けた際の基本フレーズや、よくある質問への応答方法、顧客からの要望やクレームに対する解決手順など、対応フローを標準化したマニュアルを整備することで、迅速かつ一貫した対応が可能になります。

さらに、応対者や通話時間、通話内容といった代表電話の通話記録を保存し、定期的に内容を確認することで、対応方法の改善やスキル向上が図れ、全体の対応レベルの底上げにつながります。

さらに、マニュアルを効果的に活用するためにはトレーニングも重要です。対応スタッフがマニュアルを熟知し、実践でスムーズに活用できるよう、定期的なトレーニングを実施することで、マニュアルの内容が確実に反映された質の高い応対が実現します。

IVRの導入で生産性を向上

電話対応によって業務が中断され、仕事が進まないなど、代表電話対応に起因する生産性低下の課題を解決する方法として、IVR（自動音声応答）の導入が有効です。

IVRを使うことで、代表電話にかかってきた電話を自動的に分類し、必要に応じて担当部署や特定のスタッフに直接転送できます。例えば、IVRが「サービス内容についてのお問い合わせ」や「技術サポート」、「料金に関する質問」などの選択肢を提示することで、電話対応の負担を減らし、重要度に応じた対応がしやすくなります。

また、基本的な情報提供も自動音声で完結できるため、担当者が不要な対応に時間を取られることなく、他の業務に集中できます。顧客も迅速に目的の担当者につながることができるため、双方の生産性が向上します。

クラウドPBXやIP電話でオフィス外でも対応

クラウドPBXやIP電話サービスを導入することで、スマートフォンで代表電話の対応が可能になり、場所に縛られない柔軟な働き方が実現します。従来のビジネスフォンと同様に、内線機能を活用して電話を他の担当者に転送できるため、リモートワークや外出中でもスムーズな対応が可能です。

さらに、これらのサービスには従来の固定電話にはない高度な機能が充実しています。例えば、応答履歴の管理や通話録音機能により、通話内容を保存・確認できるため、対応の一貫性が保たれ、問い合わせ対応の改善や顧客対応スキルの向上、トレーニング資料としても活用可能です。

また、応答履歴から顧客とのやり取りを振り返ることができるため、特にサポートが必要な顧客に対するきめ細やかなフォローアップが実現します。

クラウドPBXやIP電話の導入により、従来の固定電話以上の利便性と柔軟性を備えた電話システムが構築され、生産性向上と顧客満足度の向上が期待できます。

スマホで代表電話が使える「Widefone」

Widefone（ワイドフォン）を導入することで、代表電話の応対をスマートフォンから簡単に行うことが可能です。

WidefoneはクラウドPBXとIP電話の機能を統合したサービスで、完全自社開発のWidefoneアプリをスマートフォンにインストールするだけで、手元のスマホで仕事用の電話番号が利用できるようになります。

Widefoneの構成例

Widefoneでは、「050電話番号＋内線番号＋通話アプリ」を1つのセットとして、「標準番号」と読んでいます。お申し込み時は、この標準番号をベースに、追加の番号（代表電話番号・内線番号等）の有無や数、オプションの有無を選択いただきます※。

Widefoneの標準番号は、従業員のスマホに仕事用の050番号を持たせることで、BYOD（私物端末の業務利用）に活用できます。さらにこの標準番号に代表電話番号を組み合わせることで、代表電話の配下にある内線端末としてお使いいただけます。

以下の図は標準番号と代表電話番号の構成例です。

代表電話番号（050-xxx-5550）宛の着信を、その配下にある担当者のスマホ（内線2002・外線050-xxx-5552）が対応しています。この場合、着信履歴から折り返すと担当者の番号が相手方に通知されますが、折り返し先の電話番号の先頭に「＊5」を付けると、担当者のスマホから代表電話番号（外線050番号）で発信ができます。

※代表電話番号（外線050番号）のみ、内線番号のみのお申し込みも可能です。

WidefoneでIVRも使える

Widefoneでは、クラウドPBX機能のオプションとしてIVR（自動音声応答）も利用できます。
IVR機能により、電話がかかってきた際に、案内メッセージを流して要件に応じた担当部署や特定の担当者に自動で振り分けることにより目的の対応者にすぐにつながり、迅速な対応が実現します。

自動で対応内容が仕分けされるため、受電スタッフが手動で転送する手間を省き、対応者の負担が軽減するため、代表電話対応における業務効率が大幅に向上します。

また、WidefoneのIVRオプション（名称：内線IVR）は、SMS送信機能が標準搭載です。送信料が1通あたり8円など、他社と比べてお手頃に導入ができます。

Widefone「内線IVR」の詳細はこちら

手軽なクラウドサービス

Widefoneはクラウドサービスのため、特別な設備や工事が不要、設定もシンプルで導入後すぐに利用開始できる手軽さも魅力です。月額利用料金は1番号あたり900円、通話料も業界最安値水準に設定されており、コストを抑えつつ、クラウドベースの機能を最大限活用できます。

業務の効率化と顧客満足度の向上を目指すなら、Widefoneは手軽に始められるクラウドサービスとして非常におすすめです。

効率的な代表電話応対の重要性とWidefoneの利便性

効率的な代表電話応対は、企業の信頼性や顧客満足度を向上させるために重要です。代表電話は、顧客や取引先にとって会社との最初の接点であり、迅速かつ丁寧な応対が求められます。適切な応対によって顧客の期待に応えられれば、企業の好印象を与えると同時に、信頼関係の構築にもつながります。しかし、対応の遅れや一貫性の欠如は顧客の不満を招き、企業の印象や信頼性に悪影響を及ぼしかねません。

Widefoneの導入は、このような代表電話対応の効率化に非常に有効です。WidefoneはクラウドPBX機能を通じて、スマートフォンから代表電話に応対できる環境を整えるため、担当者がオフィス外でも迅速に対応できるようになります。また、IVR（自動音声応答）機能で電話内容を自動分類し、必要な担当者に転送することが可能です。これにより、顧客が何度も同じ説明をする手間を省き、応対の一貫性が保たれ、顧客満足度が向上します。

さらに、Widefoneは通話記録の保存や応答履歴の管理機能も備えているため、対応内容をすぐに確認でき、質の高い一貫した応対が可能です。オプションの全通話録音を利用すれば、より深い対応内容の確認・分析を通じて応対の質的改善に役立ちます。これらの機能により、Widefoneは顧客対応をスムーズにし、企業の信頼性向上や業務効率化に大きく貢献します。

Widefoneを活用することで、オフィスの枠を超えて柔軟な顧客対応が可能になり、業務効率化にも大きく貢献します。代表電話対応に課題をお持ちの方はぜひ、Widefoneの導入をご検討ください。

Widefoneの「代表番号発信」機能は、代表番号配下の内線端末から、その端末の外線番号ではなく代表番号を使用して発信ができる機能です。
相手に通知される電話番号も、代表番号となります。

担当者の端末から代表番号を使って発信

下の図を例にしますと、代表電話番号（03-xxxx-yyyy）宛の着信を、その配下にある担当者のスマホ（内線2002・外線050-xxx-5552）が対応しています。

この場合、着信履歴から折り返すと担当者の番号が相手方に通知されますが、折り返し先の電話番号の先頭に「＊5」を付けると、担当者のスマホから代表電話番号で発信ができます。
この機能が、「代表番号発信」です。

「代表番号発信」機能の代表的な利用シーン

Widefoneの「代表番号発信」機能を使えば、どこにいても誰でも会社の代表番号を使って業務の電話をかけることができるのが大きなメリットです。会社の番号で発信することで、オフィス外でも統一されたビジネス連絡が可能になり、顧客や取引先にも一貫した会社の印象を与えられます。

• カスタマーサポートやカスタマーリレーションの対応・・・サポート担当者が在宅勤務やオフィス外から発信する場合でも、代表番号が表示されることで、問い合わせの一貫性が保たれ、顧客側が混乱することなく対応を受けられます。また、発信者が誰であっても「代表番号」での発信が可能になるため、顧客に対するプロフェッショナルなイメージが向上します。
• 広報活動やビジネスパートナーとのやり取り・・・メディアやビジネスパートナーとの電話で、発信者の役職や部署にかかわらず代表番号を使用することで、対外的な連絡が統一され、信頼性が向上します。特に、広報活動や顧客との初回連絡では、会社名が入った番号での発信が好印象につながりやすく、スムーズな連絡をサポートします。
• 複数支店や拠点のある企業での連絡の統一・・・支店や拠点ごとに異なる番号を顧客に表示するのではなく、本社やメインの代表番号を用いて発信することで、企業全体として統一された連絡先を提供できます。これにより、複数の拠点を持つ企業においても、会社全体の連携を感じさせ、顧客や取引先との信頼関係の構築に寄与します。

「代表番号発信」を活用することで、どの担当者からの発信であっても一貫した番号を使用でき、対外的なイメージを保ちながら効率的にコミュニケーションを行うことが可能です。

Widefoneの「端末間リレー着信」機能は、任意の内線にリレー着信ができる内線の標準機能で、代表電話番号のお申し込み不要でご利用いただけます。

設定された順序で着信がリレー

特定の内線端末に紐付いた外線宛に着信があると、端末間リレー着信の対象として予め設定された端末に、設定された順序で着信がリレーされ、該当の端末が鳴動します。

通話はリレー過程で最初に電話を取った人と成立します。

設定はカンパニー権限またはユーザー権限※の管理画面の内線設定で、「詳細」ボタン遷移先からチェックボックスをチェックし、転送したい内線番号を「追加」することで、有効になります。追加された番号に対しては、カンマ区切りにより優先順位を設定・変更可能です。

※本設定項目の有効/無効（表示/非表示）はカンパニー管理者権限により選択可能です。ユーザー権限の初期状態では、設定は無効（非表示）となっています。

オフィス内外での柔軟な電話対応が可能に

「端末間リレー着信」機能は、複数のデバイス間で柔軟に着信を受け渡すことができるため、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

• 外出やリモートワーク・・・外出中の営業担当者のスマートフォンや、リモートワークを行うスタッフの自宅端末に代表電話の着信をリレーすることで、場所を問わず顧客の問い合わせや商談のサポートができ、業務効率が向上します。
• チームでの対応・・・あるチームメンバーが不在の場合に、他のメンバーに着信をリレーすることで、担当者の不在時でも顧客対応を滞らせません。特にサポートチームやカスタマーサービス部門では、複数人での連携がスムーズになり、応対品質の向上につながります。
• 営業時間外の対応・・・営業時間外に重要な着信があった場合、特定の端末に転送する設定を行うことで、優先度の高い顧客のニーズに応えやすくなります。たとえば、管理職や担当者が指定のスマートフォンでの対応を可能にするなど、柔軟な対応体制を確保できます。

「端末間リレー着信」を活用すれば、オフィス内外での柔軟な電話対応が実現し、顧客満足度の向上や業務効率化に大いに貢献します。

Widefoneの内線機能（標準）から、「直接転送」「保留転送」「代理応答」の機能をご紹介します。

直接転送（ブラインド転送=通話を直接、別の内線に転送）

通話中に転送先の内線端末を呼び出し、転送先の端末が電話を取った時点で通話が転送されます。
操作: *7 + [転送先の内線番号] + #

保留転送（アテンド転送=通話を別の内線に間接的に転送、操作中通話可）

通話中に転送先の内線端末を呼び出し、転送先の端末が電話を取った後、転送元が電話を切った時点で通話が転送されます。

転送元端末と転送先端末の間で、転送元が電話を切るまでの間、通話（会話）ができますので、転送元から転送先に用件などを伝えられます。

操作: *8 + [転送先の内線番号] + #

代理応答

ある端末で電話が着信中に、別の内線端末から代理応答操作を行うことで、操作した端末でその着信通話を取ることができます。

操作: カンパニー内の別の内線端末が着信鳴動中に *9

以上でご紹介したWidefoneの「直接転送」「保留転送」「代理応答」機能は、オフィスの内線業務を効率化し、柔軟な応対をサポートするための便利なツールです。直接転送により迅速な呼び出しが可能で、保留転送では用件をスムーズに引き継げます。また、代理応答により他の端末で着信に対応できるため、不在時や多忙時の顧客対応が向上します。

これらの機能を活用することで、社内外のコミュニケーションを円滑にし、対応品質を高めることで顧客満足度の向上にもつながります。Widefoneなら、オフィスの電話業務がよりスムーズに管理でき、業務効率化とサービス向上を実現できます。

クラウドPBXや企業の電話システムを利用する上で、「AI電話」と「自動音声応答（IVR）」という2つの技術がしばしば登場します。どちらも電話に関する業務の効率化や顧客対応の品質向上を目指すものですが、その役割や機能には大きな違いがあります。

本コラムでは、両者の違いを分かりやすく解説し、それぞれのメリットを見ていきます。その上で、AI電話と自動音声応答のどちらのサービスを選ぶべきか、そのポイントをお伝えします。

はじめに－電話対応の自動化が求められる背景

AI電話と自動音声応答は、どちらも電話対応を自動化するための技術であり、労働力の不足や業務効率化などの課題に対応するために必要不可欠です。人手で行うと時間がかかる業務を迅速かつ正確に処理することができるため、特に大規模なカスタマーサポートを必要とする企業にとって、コスト削減や対応品質の向上を実現する手段として注目されています。

電話の自動化が進んでいる業界

電話の自動化が進んでいる業界には、特定の共通点があります。顧客対応が大量に発生する業界や、迅速な対応が求められる業界では、電話の自動化が特に進んでいる傾向があります。

例えば、コールセンター業界や金融業界では、大量の顧客問い合わせを受けるため、AIやIVRを導入することでオペレーターの負担を軽減し、迅速な対応を実現しています。

また、医療機関でも予約システムや患者確認の自動化が重要視されています。なぜなら、医療機関では患者の問い合わせや予約の対応に膨大な時間とリソースがかかる一方で、人的なミスや手続きの遅れが重大な影響を与える可能性があるためです。

問い合わせの多様化も背景の一つ

さらに、顧客が電話を通じて求める情報や対応の多様化も、電話応答の自動化が進んでいる理由です。
例えば、予約やキャンセルの手続き、商品の詳細確認、技術サポート、トラブルシューティングなど、企業が対応する内容は多岐にわたります。

このような多様な問い合わせに対して、従来の電話対応システムでは十分に対応しきれず、特に繁忙期や時間外の対応が追いつかないことが課題となっていました。そこで、自動化技術を導入することで、単純な問い合わせを自動音声応答（IVR）やAI電話に任せ、複雑なケースは適切なオペレーターに迅速に転送する仕組みが生まれました。

例えば、AI電話は自然言語処理を用いて顧客と直接会話することができ、24時間体制で対応できるという利点があります。一方、自動音声応答（IVR）は、顧客を適切な部門に振り分けるなどの単純な操作を自動化することで、オペレーターの負担を軽減し、効率的な業務運営を可能にします。

これらの技術を使うことで顧客対応の品質が向上し、効率化によるコスト削減も実現できるため、多様化する問い合わせに対応する最適な解決策として広く普及しつつあります。

ここからは、AI電話と自動音声応答（IVR）の特長とそれぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。

AI電話とは？

AI電話は、人工知能（AI）を活用した電話応対システムで、ユーザーと「対話型」の対応、会話形式での対話ができることが大きな特徴です。
顧客からの電話に対して、音声認識やAIによる分析を行い、自動で適切な対応や応答を行います。

主な特徴

AI電話は自然言語処理を用いて、ユーザーとの対話を理解し応答するため、高度なアルゴリズムを通じて、人間と同様の会話をシミュレーションすることが可能です。

例えば、カスタマーサポートで問い合わせを受けた際に、ユーザーが「注文のステータスを知りたい」と言えば、AIがその意図を理解し、スムーズに対話を進めることができるため、ユーザーの利便性を向上させます。

• 対話型応答・・・AIが顧客の質問に対して自然な会話を通じて対応します。たとえば、「営業時間は何時までですか？」という質問にAIが正確に答えることができます
• 自動学習・・・顧客とのやり取りの蓄積を通学習し、よりパーソナライズされた的確な応答が可能にです
• 高度なカスタマイズ・・・AIは企業特有のニーズに応じて、FAQの応答や特定のサービス内容に対応できるようにカスタマイズできます

メリット

AI電話は24時間365日体制で対応可能であり、人手によるミスが減少し、効率的な業務遂行が可能です。また、AI電話はプログラムに沿って話すため、情報の伝達が正確で一貫しているため、誤解によるトラブルが減少します。

• 24時間対応・・・AI電話は常時稼働しているため、営業時間外でも対応可能です
• 効率化・・・オペレーターの負担を大幅に軽減し、シンプルな問い合わせを自動処理することで、コスト削減に寄与します
• 一貫性・・・AIは事前にプログラムされたシナリオや応答を元に、すべての顧客に同じ質の対応を提供するため、常に均一で標準化されたサービスを提供できます
• 柔軟性・・・複雑な自然言語処理（NLP）を活用して、顧客のさまざまな問い合わせや異なる言い回しに対応することができ、状況に応じた柔軟な対話が可能です

また、AI電話は既存のCRMシステムや他の業務管理ツールとの連携も可能で、システム全体の効率化に寄与します。これにより、企業は業務フローを一元管理し、データの一貫性を確保できます。これらの全てのメリットにより、AI電話は現代のビジネス環境において非常に有効なツールと言えるでしょう。

自動音声応答（IVR）とは？

自動音声応答（IVR－Interactive Voice Response）は、電話がかかってくると、選択肢を提示し、顧客がボタンを押すことで次のアクションに進む仕組みです。例えば、銀行のカスタマーサポートでは、「口座残高の確認は1番、振り込みは2番」といったメニューが提示され、ユーザーはこれに従って操作しますが、このシステムがIVRです。

主な特徴

自動音声応答（IVR）導入の目的は、企業の電話対応を効率化することにあります。簡単な選択肢を提供して、適切な部署や担当者に素早くつなぐことで、顧客は必要な情報やサポートを迅速に受けることができ、対応の待ち時間を短縮できるため、顧客満足度の向上にもつながります。

• プッシュ操作による選択・・・顧客は「製品の問い合わせは1」「料金の問い合わせは2」などのメニューから選択肢を選び、目的の対応部門に転送されます
• 事前設定されたシナリオ・・・IVRは事前に設計されたシナリオに基づき、顧客を対応部門に振り分けたり、指定された情報を提供したりします
• 費用対効果・・・複雑な顧客対応が不要な場合、簡単なメニュー操作で解決できます

メリット

IVRは24時間稼働しているため、営業時間外でも顧客に対応可能です。頻繁に発生する簡単な問い合わせ（例えば、営業時間や住所の確認など）は自動で処理されるため、オペレーターの負担が軽減され、より複雑な問題に集中できるようになります。加えて、システムのコストが比較的低く、導入や運用が簡単である点も企業にとって大きな利点です。

• 待ち時間の短縮・・・特定の目的を持った顧客に、迅速な窓口誘導や適切な対応ができます
• コスト削減・・・問い合わせの自動処理でオペレーターが不要になるため、運用コストが抑えられます
• 柔軟なカスタマイズ・・・企業や部署ごとに異なる選択肢を設定でき、設定や運用も簡単です

AI電話とIVRの違い

これまでご紹介した通り、AI電話とIVRは、どちらも電話対応を自動化する技術ですが、その仕組みと利便性には大きな違いがあります。AI電話は自然言語処理（NLP）を使用して、ユーザーの質問や要求を理解し、より人間に近い対応を行います。一方、IVRはプレスリストや事前定義された音声メニューを介してユーザーを案内します。

例えば、AI電話は「近くのレストランを教えて」といった曖昧な質問にも対応できますが、IVRは「1を押してレストラン情報を選択してください」といった選択肢の提供しかできません。AI電話はユーザーの言葉をそのまま理解し、対応内容を柔軟に変更できる一方で、IVRはあらかじめプログラムされたシナリオ通りにしか対応できません。

AIとIVRの違いを分かりやすく表にしました。

	AI電話	自動音声応答（IVR）
できること	人工知能を活用して、自然言語での会話対応	事前設定されたシナリオに従って案内や転送を実行
使うシーン	複雑な質問や対話が必要な、高度な顧客対応	選択肢を提供するだけのシンプルな顧客対応
応答方法	自然言語処理により、会話形式で応答	事前録音されたメッセージで案内し、番号の選択で次に進む
柔軟性	多様で複雑な状況に対応でき、学習を重ねて改善もできる	事前に準備された選択肢のみの対応のため、柔軟性は低い
正確性	応答結果が学習の精度に影響されるため、想定外の応答を返す場合もある	事前に準備されたシナリオから外れた応答はしない。設定の範囲内で常に正確
目的	顧客対応の自動化かつ、顧客満足度の向上	電話の転送による受電整理、作業の効率化、待ち時間の短縮
利用シーン	サポート窓口での問い合わせ対応や、対話型チャットボットの代替	電話窓口での転送業務や、営業時間外の案内対応
コスト	一般に高額	クラウド型なら安く運用可能

どちらを選ぶべきか

AI電話は高度な音声認識技術と自然言語処理技術を組み合わせることで、ユーザーが発話する内容を正確に解釈し、的確な返答を提供します。このため、複雑な問い合わせやイレギュラーなリクエストにも迅速に対応でき、顧客満足度の向上に寄与します。一方、IVRはあくまでも決まった選択肢からの選択を求めるため、対応の幅が限定されます。そのため、単純な問い合わせや定型業務に適しています。

企業がAI電話を選ぶことで、有人対応の負担が大幅に軽減され、生産性向上が期待できるでしょう。一方で、IVRを選ぶことで初期導入コストを抑えつつ、簡単な問い合わせに対応できます。それぞれの技術の特性を理解し、企業の具体的なニーズや規模に応じた選定が必要です。

例えば、顧客からの複雑な問い合わせが頻繁に発生する場合は、AI電話の導入が最適です。一方で、単純な転送や簡単な情報提供で十分な場合は、IVRがコストパフォーマンスの良い選択です。

• AI電話を選ぶべき企業・・・顧客からの質問内容が多岐にわたり、柔軟な応答が求められる企業や、カスタマーサポートの質を向上させたい場合
• IVRを選ぶべき企業・・・簡単な転送や事務処理を効率化したい企業や、初期コストを抑えたい場合

まとめ－AI電話とIVRの違い

AI電話とIVRは、それぞれ異なる特徴とメリットを持つ強力なツールです。
AI電話は高度な会話対応が可能で、顧客の複雑な要望に応じた応答や学習による改善が期待できます。一方で、IVRは単純なメニュー選択や転送に特化しており、設定や導入が簡便でコストも低く抑えられるのが特徴です。どちらを選ぶかは、企業の業務内容や顧客対応のニーズによって異なります。

電話対応の自動化に取り組む際は、まずは小規模な導入から始めて、効果を確認しながら進めていくことも視野にいれてはいかがでしょうか。リスクを抑えつつ効果を確認しながら柔軟に進めることができます。

ワイドテックが提供するNEON IVRは、自動音声応答（IVR）の機能を十分に備えながら、運用コストが抑えられるうえ、コストパフォーマンスにも優れています。

自社050番号を保有し、国内通信キャリアと直接提携しているので、他社クラウド型IVRサービス（海外の電話基盤（CPaaS）を利用）と比べ、通話料・SMS送信料金が圧倒的にお得です。

費用対効果のバランスを見ながら、電話対応の自動化を推進したい企業には、最適な選択肢の一つです。
豊富な機能やお手頃な価格は以下のページでご紹介しています。ぜひご覧ください。

Widefoneの「不在着信メール通知」は、不在、圏外などの理由で着信を取れなかった場合、着信があったことをメールでユーザーに知らせる、Widefoneに標準搭載されている機能です。

留守電のようにメッセージを預からず、着信があったことだけを通知しますので、電話をかけてきた相手に気を遣わずにお使いいただけます。プッシュ型メール（携帯キャリアのメールなど）を通知先メールアドレスに指定しておくと、電話があったことが短時間でわかるので便利です。

管理画面から以下の設定が可能です。

• 通知先のメールアドレス
• 通知が有効になるまでの時間（単位：秒、初期値10秒）
• 機能の有効/無効※

※本機能の有効/無効はカンパニー管理者権限により選択可能です。ユーザー権限の初期状態では、設定は有効となっています。

Widefoneの「時間外スケジュール」は、営業時間外の電話対応を自動化できる機能です。標準機能ですので、追加料金なしで利用可能です。
夜間や休日など、営業時間外にかかってくる電話に対して、事前に設定した以下の対応ができます。

• ガイダンス音声を流す・・・例えば「ただいま営業時間外です。営業時間は平日の9時から18時です」といった、予め設定したメッセージを再生し、情報を伝えます
• 留守番電話・・・留守番電話機能と連携し、メッセージを預かります（メッセージは音声ファイルとしてメール添付で送信可能）
• 着信通知・・・時間外に着信があったことをメールでお知らせします。メッセージは預かりません

スケジュールの自動化で設定ミスを防ぐ

時間外スケジュール機能では、毎日・平日のみ・特定の曜日のみ…など、さまざまな条件でスケジュールの繰り返しが設定できます。設定切替が自動で行なえるため、時間外スケジュールのセットをし忘れる、といったミスを避けることもできます。

Widefone「時間外スケジュール」の機能

営業時間外の電話対応を自動化する時間外スケジュール機能では以下の設定が可能です。

• カレンダー型のスケジューラーからの簡単設定
• ユーザーによる個別設定、管理者による配下ユーザーの個別/一括設定
• 毎日/平日のみ/特定曜日のみ/休日のみ など、さまざまな条件でスケジュールの繰り返しの設定
• 時間外ガイダンスの音声はWAV形式音声ファイルに加え、TTS（入力したテキストを女声/男声で読み上げ）による自動生成
• 時間外の着信をメールで通知する設定

Widefoneの「外線着信転送」機能は、代表一斉着信/代表リレー着信、端末間リレー着信で、着信を外線電話番号に転送できる機能で、オプションとして提供しています。

着信の対象に外線と内線の混在が可能に

着信グループに内線と外線を混在させることができるようになります。
例えば、代表リレー着信で外線からの着信対象を「Widefoneの内線→固定電話（外線）→スマートフォン（外線）→Widefoneの内線」といったように柔軟に設定することができます。

着信転送機能としても活用

一般的な着信自動転送機能としてもお使いいただけます。
Widefone番号から端末間リレー着信で外線番号への転送を設定しておくと、Widefone番号への着信を、Widefone未契約の端末でも受け取れるようになります。

また、内線から内線宛への通話を、リレー着信経由で外線に転送することも可能です。

ご利用料金は、転送元となる電話番号が「代表電話番号・IVR番号」「標準番号」によって異なります。詳細はこちらのページ「Widefoneサービス利用料金」よりご確認ください。

Widefone「外線着信転送」ご利用の注意事項

• 外線転送先の端末に通知される電話番号は、WidefoneのIP電話番号です。（Widefoneへの外線着信を本オプションにより別の外線に転送する場合、転送先の外線番号には本来の発信者ではなく、着信したWidefoneの番号が通知されます。）
• 外線への転送元番号は、代表番号への着信転送、または代表番号配下で自端末に外線番号のない端末からの転送時には代表番号、自端末に外線番号を持つ端末からの転送時は自端末の外線番号となります。
• 外線への転送時には、通常の外線宛と同額の、転送先の電話番号に応じた従量通話料金が発生します。
• 本オプションはIP電話の追加外線チャネルを利用するため、有料（別料金）での提供とさせていただきます。オプション（定額）と外線転送時に発生した外線通話（従量）の料金が月額として課金されます。初期費用はオプション1ヶ月分となります。
• 本オプションにおいて標準で利用可能な転送先外線電話番号数の上限は、Widefone「標準番号」で1番号、Widefoneのオプション「代表専用電話番号（外線050番号）」またはWidefone「代表専用電話番号（外線050番号）」で2番号までとなります。
  ※これらの上限を超えて利用するには、追加番号数ごとに「外線転送先追加」オプションの追加が必要です。
• カンパニー（Widefoneをご契約の事業所）単位での提供となります。例えば1カンパニーで10ユーザー、代表専用3番号のWidefoneを契約した場合、本オプションについては10ユーザー分の端末用と、3番号分の代表用の料金が請求されます。1ユーザー/1番号単位でのオプション付加はできません。
• 代表番号用にのみ本オプションを付加し、端末用には付加しない、といった選択は可能です。