「2024年に固定電話が終了する」
そのようなニュースを耳にされたことがあるかもしれません。そこで「会社で使っているビジネスフォンが使えなくなる」「固定電話の代わりにキャリアの携帯電話を契約しなければいけない」等と理解するのは早計で、簡単に結論を述べると「固定電話は変わらず使える」です。しかも通話料が安くなるというメリットがあります。

このページでは、2024年に変更になる固定電話のシステムについて分かりやすくご紹介するとともに、ビジネスフォンの切替え方法として需要が増しているサービスや考え方についてご紹介します。

※本ページの「ビジネスフォン」とは、オフィスや店舗などビジネスシーンで使用される、外線と内線が使用できる電話端末と主装置を組み合わせた電話システムのことを指しています。

2024年に固定電話がIP網へ移行

2024年に固定電話が終了するのではなく、正しくは「固定電話の通信網（局内設備）が従来のものからIP網に切り替わる」です。

切り替えが行われる背景には、固定電話利用の減少や設備の老朽化があります。
2023年現在、固定電話に利用されている「PSTN」と呼ばれる公衆交換電話網が、2024年1月から順次IP網へと切り替わります。

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（2023年12月26日追記）
NTT東日本・NTT西日本は、12月14日にIP網移行にかかる切替え工事の具体的なスケジュールを発表しました。

対象地域	変更となるサービス	切替日時（予定）
東日本地域 西日本地域	NTT東西のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日0時
	公衆電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日1時～4時
	一部のサービス・不可機能の仕様変更または提供終了、割引サービスの提供終了等	2024年1月1日0時以降順次

出典：NTT東西：「固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行を2024年1月1日から順次開始」

上記以外に以下のサービスでも切替日時が発表されています。地域によって異なりますが、いずれも2024年1月中には終了します。

• INSネット（ディジタル通信モード）の提供終了、補完策の提供等
• NTT東日本以外のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全事業者のマイラインの提供終了、通話サービスの移行）

なお、切替工事中に通話や通信が切断されることはないこと、通話料金が切替わるタイミングをまたがった通話は、通話終了時点の料金体系が適用されることも発表されています。

固定電話網の切替えがビジネスフォンに与える影響

通信網がIP網へと切替わる2024移行も引き続き固定電話を使用することができますし、手続きや工事はもちろん不要です。契約している電話番号は変わりませんし、使用している電話機をそのまま継続して利用ができます。

通信手段としての固定電話は使用し続けられますが、サービスの中でいくつか変更があるなどの影響はあります。それら固定電話網の切替えによって発生するビジネスフォンへの影響として大きいものが「通話料の変更」が挙げられます。

固定電話への通話料がシンプルな体系に変更

固定電話どうしの通話料金は、全国を561の区域に分けて設定されている「区域内通話」の他、距離によって変更する料金体系になっていますが、2024年以降の固定電話は全国一律の料金設定へと変更されます。

[表：固定電話からの通話料金（税込）]

従来の固定電話			2024年以降の固定電話
固定電話宛／県内通話	区域内	9.35円／180秒	9.35円／3分
	隣接・～20kmまで	11円／90秒
	20kmを超え60kmまで	11円／60秒
	60km超え	11円／45秒
固定電話宛／県間通話	他の電話会社にて提供
携帯電話宛	17.6円/60秒		17.6円/60秒（変更なし）
IP電話（050番号）宛	11.55円〜11.88円/180秒		11.55円/3分

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

2024年以降も通話料が変わらない、あるいは安くなる料金設定となるため、多くの企業にとってこの切替えは料金面では大きなメリットと言えるでしょう。

電話網の切替えによって終了するサービス

料金面ではメリットがある反面、「終了するサービス」がある点には注意が必要です。
終了するサービスには代替手段があったり、そもそもサービス自体が電話機本体の機能としてすでに一般化されているものがあるなど、業務を続ける上で大きな影響を受けることは少ないと考えられます。

終了するサービスの中からビジネスシーンで多く活用されているものを抜粋してご紹介します。

サービス名	サービス内容	代替手段
ビル電話	ビルなどの構成グループ内での内線通話ができる	ビジネスフォンやPBXを用いた内線通話
支店代行電話	指定地域に電話番号を付与し、その番号宛の電話を事務所等に接続する	着信課金サービス
着信用電話	お問合せ窓口など、着信専用にできる	ビジネスフォンやPBX、電話機の発信規制機能を利用
短縮ダイヤル	「＊ボタン」と2桁の番号で発信できる	電話機の短縮ダイヤル機能を利用
トーキー案内	録音再生装置を電話網に接続することで電話回線を介した情報案内を行う	音声応答装置の設置
キャッチホン・ディスプレイ	通話中の着信を表示	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「キャッチホン」の契約で継続利用可
でんわばん	不在時の電話に対してメッセージを流す	留守番電話機能付き電話機の利用
ナンバー・アナウンス	受電日時と相手の電話番号を音声で確認できる	「ナンバー・ディスプレイ」の契約と電話機の読み上げ機能の組み合わせ
二重番号サービス	1つの回線で二つの番号を利用する	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「追加番号」の契約で継続利用可
トリオホン	通話中に呼び出した第三者と通話を行う	事業者が提供する「電話会議サービス」を別途契約
なりわけサービス	指定した番号の着信の着信音を変える	「ナンバー・ディスプレイ」の契約となりわけ機能付き電話機の組み合わせ

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

ここまで見ると、2024年の「固定電話終了のニュース」をシリアスに構える必要はないでしょう。
ただ着目いただきたいのが、電話網の切替えが行われる背景にある「固定電話利用の減少」です。なぜ需要が減少しているのか、ビジネスフォンのニーズがどのように変化しているのか、調査データを交えながらみていきましょう。

オフィスで加速するビジネスフォン離れ

このページをご覧の方はおそらくオフィスでは固定電話を使用しており、

• パーク保留を活用して内線を同僚に回す
• 他部署の電話を代わりに取る（代理応答）
• 営業時間外やテレワークなどでオフィス不在時には任意の番号に転送する

といった活用をされているでしょう。

このように普段ビジネスフォンを活用されている方にとって、「固定電話利用の減少」は意外に思われるかもしれませんが、調査データをご紹介します。ビジネスフォンを利用中の企業を対象に行われた、今後の移行計画の意思を調査したものです。

[グラフ：ビジネスフォンの移行計画]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

「継続して利用する」が20％を切り、回答者の多くが移行を検討しています。
調査を行った株式会社アイ・ティ・アールでは今後の潮流をこのように予測しています。

今後、ユーザーの利用機器においては、テクノロジの進化が見込めない「ビジネスフォン」「IP電話専用機」「FAX」の利用は減少し、クラウドサービスや企業アプリケーションとの連携が可能な、「チャット」「Webミーティング」「クラウド電話」の利用が増えると、ITRでは予測している。

また、「企業における電話利用の課題」に関する調査では、電話利用については費用面が重要課題となっていることが分かりました。

[グラフ：企業における電話利用の課題]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

ビジネスフォンには耐用年数があり、それを過ぎるとメーカーのサポートが終了してしまうケースも多く、購入している場合には定期的な交換というコストデメリットがあります。

ビジネスフォンのコスト課題

前述の「固定電話への通話料がシンプルな体系に変更」では、2024年に行われる固定電話のIP電話網への切替えによってコストメリットがあるとお伝えしましたが、これはあくまで通話料の話。ビジネスフォンのコストとして重くのしかかるのが維持やメンテナンス、電話交換機（PBX）の更新といったハード面です。

また、モバイル端末を使用した通話、Web会議システムやチャットの利用などオフィスのコミュニケーション手段は多様化しており、ビジネスフォンを使い続けることにこだわりを持つ必要がない状況になっています。

これらの背景からビジネスフォンはコストパフォーマンスが低いと判断され、ビジネスフォンから別のサービスへの移行が進んでいると考えられます。

ビジネスフォンのコスト課題を解決する方法

ビジネスフォンの買い替えの需要に対応するサービスや考え方は多数あります。「2024年固定電話終了のニュース」に伴ってこれらは今後も拡大していくと考えられますが、その中から小～中規模の企業にお勧めする方法をいくつかご紹介します。

PBXの購入が不要の「クラウドPBX」

PBX（私設（または構内）電話交換機）は、事業所内にある多数の電話機（内線）と外部との通話回線（外線）を収容して接続をおこなう機器のことです。そのPBXを事業所の構内に設置するのではなく、クラウド上に配置したものがクラウドPBXです。

ビジネスフォンからの切替えを考えた時の大きなメリットが、「初期費用が低い」ことにあります。PBXをクラウド上に持つためハードウェアを購入する必要がなく、かつ工事費の負担もありません。工事が不要ということは、開通までの時間も短縮できます。「早くて即日開通」のサービスもあるほどです。切替えスケジュールの融通が利くのもメリットの一つです。

スイッチングコストが低い以外にも、通話料や月額費用といったランニングコストが低く抑えられるプランがあるなど、コストを抑えたいという要望にマッチした選択肢です。

従業員の端末を活用する「BYOD」

ビジネスフォンの使用からモバイル端末使用への移行を検討する際に、大きなネックとなるのが「端末購入代金」です。その課題を解決する方法として「BYOD（私用端末の業務利用）」があります。

従業員側からは会社の端末と私用端末の2台持ちをしなくても良い、テレワークでの働き方がスムーズになったなど利便性で評価する声が多く聞かれています。

また、BYODを会社のルールとして正式に導入することで、シャドーIT（会社が把握していないデバイスを業務に使用されること）によるセキュリティリスクを回避できるというメリットもあります。

テレワークにも対応できる「スマホの内線化」

BYODと並行して検討できるのがスマートフォンの内線化サービスの利用です。

• 会社の代表電話番号を取る
• 外線を保留して転送する
• 会社の番号で発信する

このようなビジネスフォンの機能をスマートフォンに搭載できるサービスで、オフィス以外でも内線通話ができるので働く場所を選ばない、特別な設備の購入や工事が不要なので導入負担が軽い、Web会議やチャットなど付帯するオプションが多様などの理由から需要が拡大しています。

固定電話とモバイル端末の収束を意味する「FMC（Fixed Mobile Convergence）」をキーワードに大手携帯キャリアもサービス提供を行っています。

まとめ

2024年に行われる固定電話のIP網移行を皮切りに、ビジネスフォンの潮流についてご紹介しました。IP網の変更によってビジネスシーンでは大きな負の影響は考えられませんが、これをきっかけに社内のコミュニケーション方法について再考されてはいかがでしょうか。

これまではオフィスの電話と言えば「固定電話」の選択肢一択でしたが、コストや機能、使い方それぞれに特徴のある様々なサービスが展開されています。当社が提供している、クラウド電話「Widefone」もその一つです。

法人端末の準備が不要で、スマートフォンにアプリをインストールするだけで、私物のスマホが仕事の電話として使用することができます。

1ユーザー（050外線番号）あたり業界最安値水準の初期費用や月額利用料、通話料で使用することができ 、ビジネスフォンのコスト課題解消の一助になります。サービスについては以下でご紹介しております。ぜひご参考ください。
050番号も・固定電話番号も「Widefone」

会社における電話業務を円滑に行うには、ビジネスフォンの存在が欠かせません。

一般的な家庭用電話と異なり、ビジネスフォンは複数の回線で一つの電話番号を使用できます。一定以上の規模の会社になると、複数の顧客と同じタイミングで電話対応を行う場面も多くなるため、ビジネスフォンがなければ業務に支障が出る可能性があります。

ビジネスシーンにおいて不可欠なビジネスフォンですが、一定期間を経過した場合は買い替えの検討が必要です。そこで、この記事では、ビジネスフォンの買い替えタイミングの目安や、おすすめのビジネスフォンについて解説します。

ビジネスフォンの買い替え時期とは

ビジネスフォンの耐用年数は、法律で6年と定められています。ここでは、6年という数字と実際の買い替え時期がどのような関係にあるのかを解説します。

耐用年数とは

ここでいう耐用年数とは、固定資産を経済的に利用できる期間の目安であり、財務省令で具体的な年数が定められています。耐用年数が過ぎたからといって必ずしも資産の価値がなくなるわけではありませんが、減価償却の基礎となる指標であり、企業経理には欠かせないものです。

ビジネスフォンの耐用年数は6年

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」によると、「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」の耐用年数は6年となっています。なお、6年というのは新品の年数であるため、中古資産の場合は別途計算が必要になります。

※参考元：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

耐用年数と寿命は異なる

耐用年数と寿命は意味が異なり、耐用年数が直接的に故障に影響するわけではありません。なお、ビジネスフォンの耐用年数は6年と定められていますが、寿命は10年程度といわれています。これは、ケーブルなど電話の「設備」に関わるものの耐用年数が10年と定められており、耐用年数を超えると多くのケースでメーカーのサポートがなくなるためです。

もちろん、電話の寿命は使用頻度や方法、環境によって異なるため、一概にはいえません。

そのため、耐用年数や電話本体の機能の劣化を加味して、寿命を10年程度と捉えているケースが多いものと考えられます。

ビジネスフォンの買い替え方法

ここでは、ビジネスフォンの買い替え方法について、具体的な流れを解説します。ビジネスフォンは「主装置（PBX=構内交換機）」と「専用電話機」をセットで使用することになるため、買い替える際には主装置と専用電話機両方の交換が必要となります。

なお、専用電話機のみを買い替える場合には工事は不要となりますが、同一の型番のものでない限り初期設定を個別に行う必要があるため、専門業者に相談することをおすすめします。

交換工事の流れ

ビジネスフォンの交換工事の流れは、以下の流れで進めます。

1. 見積もり
2. 現場調査
3. 契約
4. 工事

まずは、業者に見積もりを依頼することから始まります。現在使用しているビジネスフォンの撤去作業も必要となるため、忘れずに確認しましょう。このとき1社だけではなく複数業者へ見積もり依頼を行い、それぞれの内容を比較することをおすすめします。

業者によっては、現場調査を行ってから見積もりを出すケースもあります。現場の状況を見てもらう機会があれば、その際にやりとりの様子などから信頼できる業者か見極めましょう。

見積もりや現場調査が問題なく進めば、契約を締結した後に工事の日程を組みます。工事に要する時間は、設置する電話の台数によっては終日の作業となる場合もあるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

ビジネスフォン交換は自分で行える？

ビジネスフォンの交換作業は、専用電話機を交換するだけであれば自社の社員で行うことも可能です。しかし、主装置の取り外しは有資格者でないと作業ができないほど複雑で危険な作業なであるため、必ず業者に依頼しましょう。

ビジネスフォンを交換するならWidefoneがおすすめ

ビジネスフォンの交換を検討するのであれば、クラウド型ビジネスフォンのサービスがおすすめです。使いやすい専用アプリが特長のクラウド電話「Widefone」は、スマートフォンにアプリを入れるだけでビジネスフォンとして簡単に利用可能です。主装置（PBX）にあたる「クラウドPBX」がクラウド上にありますので、交換工事が不要で交換でき、しかも常に最新の状態に自動で更新されますから、耐用年数を気にすることもなくなります。

耐用年数を過ぎたビジネスフォンを使用し続けるリスク

ここでは、耐用年数を過ぎたビジネスフォンを使用し続けるリスクについて解説します。

故障

使用期間が長くなればなるほど、故障の可能性は高まります。突然故障してしまうと、取引先と連絡が取れず業務に支障が出るのはもちろん、すぐに工事を開始したくても業者が捕まらなかったり、調査から始める必要があったりとすぐに故障が解決しない場合もあります。故障する前に取り替えができるよう、定期的にメンテナンスを依頼するよう心がけましょう。

メーカーのサポート期間の終了

古い型のビジネスフォンが故障した場合、メーカーのサポート期間が切れているために修理を受け付けてもらえないケースがあります。生産が終了してしまっている場合は、補修用の部品自体も製造終了して手に入らないことがあるため注意が必要です。

耐用年数が経過してからすぐに買い替えが必要というわけではありませんが、古いビジネスフォンを使用する際は修理に関して一定のリスクがある点を頭に入れておきましょう。

業務の煩雑化

会社でビジネスフォンを利用する目的の一つは、電話関連業務を効率的に行うことです。しかし、古いビジネスフォンを使用し続けていると、電話関連の業務において煩わしさを感じる場面が増えることがあります。

古いビジネスフォンでは内線・外線転送機能や自動応答の機能が制限されているといった問題があります。

新しいビジネスフォンの機能であれば解決できる内容にもかかわらず、古いビジネスフォンにその機能が搭載されていないために、担当者が外出していた場合の伝言や折り返しの手間、伝達ミスなど起こり得るでしょう。

ビジネスフォンを選ぶ際のポイント

さまざまな会社がビジネスフォンのサービスを提供しているため、どのサービスを選べばよいか悩むこともあるでしょう。以下では、ビジネスフォンを選ぶ際のポイントを3つに絞って解説します。

機能性

まずは、ビジネスフォンで利用できる機能を確認しましょう。ビジネスフォンには、内線転送機能や不在着信メール通知機能、複数人での通話機能など、さまざまな機能があります。自社の課題や目的に合わせて、どのような機能が必要かを明確にすることが重要です。また、ビジネスフォンの操作性も確認しておくと、導入後スムーズに利用できます。

導入後の環境

ビジネスフォンを導入する際には、使用環境も考慮しておく必要があります。たとえば将来的に社員数が増える可能性がある場合は、回線数の上限を増やせるのかどうかを確認しましょう。

また、テレワークや出張先といった社外環境でも利用できるかも重要な確認ポイントです。

導入コスト・通信費

据付型の主装置と専用電話機を購入する場合には、数十万円程度の初期費用がかかります。また、導入コストだけでなく、導入後の通信費やメンテナンス費用といったランニングコストも考慮する必要があります。

「ビジネスフォンとは｜法人の固定電話の通信費を削減する方法」のページでは、ビジネスフォン導入のメリットやデメリット、必要になるコスト、リースとの違いなど詳細を解説しています。合わせてご参考ください。

ビジネスフォンを買い替えるなら、Widefoneがおすすめ

ビジネスフォンは耐用年数が6年、寿命の目安は10年程度であるため、6年～10年の間に買い替えるのが一般的です。耐用年数を超えたビジネスフォンは故障の可能性が高くなるため、早めの交換を検討しましょう。

ビジネスフォンの買い替えを検討しているのであれば、Widefoneがおすすめです。
クラウド型は主装置（PBX）がクラウド上にあり、常に最新の機能に更新されますので、陳腐化や耐用年数を気にすることがなくなるほか、端末ソフトウェアともどもバージョンアップされ、新しく便利な機能が次々と追加されて行きます。

Widefoneは、従業員の個人スマートフォンにアプリをインストールするだけで、場所を問わずに低コストで外線・内線が使えるビジネスフォンとして利用できます。

「導入コストだけでなくランニングコストも抑えられる」「業者不要の簡単設定」「時間外スケジュールや不在着信メール通知、留守番電話などの豊富な標準機能」といった特徴を持つ独自サービスを提供しています。

月額1,500円でIVRが使える！Widefone「内線IVR」

便利な機能が豊富なのもWidefoneの特徴の一つ。自社開発・自社運用の強みを活かし、お客様のニーズに応える機能を随時追加しています。

Widefoneの機能の中でも特にお勧めなのが、オプションサービス「内線IVR」です。
ボタン操作を促す音声ガイダンスを流して、電話を振り分ける仕組みが「IVR」（対話型音声応答、自動音声応答）です。これによって電話の一次受け対応が自動化できるので電話対応業務の効率を上げることが期待できます。

Widefoneのオプション「内線IVR」では、月額1,500円という安さでIVRが使えるようになります。オフィスやコンタクトセンターでIVRの導入をご検討の場合にはぜひWidefoneと内線 IVRの組み合わせもご検討ください。

Widefoneの詳細やオプション「内線IVR」については、こちらのサービスページをご確認ください。
簡単導入・高品質クラウドIPフォン「Widefone」