「2024年に固定電話が終了する」
そのようなニュースを耳にされたことがあるかもしれません。そこで「会社で使っているビジネスフォンが使えなくなる」「固定電話の代わりにキャリアの携帯電話を契約しなければいけない」等と理解するのは早計で、簡単に結論を述べると「固定電話は変わらず使える」です。しかも通話料が安くなるというメリットがあります。

このページでは、2024年に変更になる固定電話のシステムについて分かりやすくご紹介するとともに、ビジネスフォンの切替え方法として需要が増しているサービスや考え方についてご紹介します。

※本ページの「ビジネスフォン」とは、オフィスや店舗などビジネスシーンで使用される、外線と内線が使用できる電話端末と主装置を組み合わせた電話システムのことを指しています。

2024年に固定電話がIP網へ移行

2024年に固定電話が終了するのではなく、正しくは「固定電話の通信網（局内設備）が従来のものからIP網に切り替わる」です。

切り替えが行われる背景には、固定電話利用の減少や設備の老朽化があります。
2023年現在、固定電話に利用されている「PSTN」と呼ばれる公衆交換電話網が、2024年1月から順次IP網へと切り替わります。

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（2023年12月26日追記）
NTT東日本・NTT西日本は、12月14日にIP網移行にかかる切替え工事の具体的なスケジュールを発表しました。

対象地域	変更となるサービス	切替日時（予定）
東日本地域 西日本地域	NTT東西のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日0時
	公衆電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日1時～4時
	一部のサービス・不可機能の仕様変更または提供終了、割引サービスの提供終了等	2024年1月1日0時以降順次

出典：NTT東西：「固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行を2024年1月1日から順次開始」

上記以外に以下のサービスでも切替日時が発表されています。地域によって異なりますが、いずれも2024年1月中には終了します。

• INSネット（ディジタル通信モード）の提供終了、補完策の提供等
• NTT東日本以外のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全事業者のマイラインの提供終了、通話サービスの移行）

なお、切替工事中に通話や通信が切断されることはないこと、通話料金が切替わるタイミングをまたがった通話は、通話終了時点の料金体系が適用されることも発表されています。

固定電話網の切替えがビジネスフォンに与える影響

通信網がIP網へと切替わる2024移行も引き続き固定電話を使用することができますし、手続きや工事はもちろん不要です。契約している電話番号は変わりませんし、使用している電話機をそのまま継続して利用ができます。

通信手段としての固定電話は使用し続けられますが、サービスの中でいくつか変更があるなどの影響はあります。それら固定電話網の切替えによって発生するビジネスフォンへの影響として大きいものが「通話料の変更」が挙げられます。

固定電話への通話料がシンプルな体系に変更

固定電話どうしの通話料金は、全国を561の区域に分けて設定されている「区域内通話」の他、距離によって変更する料金体系になっていますが、2024年以降の固定電話は全国一律の料金設定へと変更されます。

[表：固定電話からの通話料金（税込）]

従来の固定電話			2024年以降の固定電話
固定電話宛／県内通話	区域内	9.35円／180秒	9.35円／3分
	隣接・～20kmまで	11円／90秒
	20kmを超え60kmまで	11円／60秒
	60km超え	11円／45秒
固定電話宛／県間通話	他の電話会社にて提供
携帯電話宛	17.6円/60秒		17.6円/60秒（変更なし）
IP電話（050番号）宛	11.55円〜11.88円/180秒		11.55円/3分

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

2024年以降も通話料が変わらない、あるいは安くなる料金設定となるため、多くの企業にとってこの切替えは料金面では大きなメリットと言えるでしょう。

電話網の切替えによって終了するサービス

料金面ではメリットがある反面、「終了するサービス」がある点には注意が必要です。
終了するサービスには代替手段があったり、そもそもサービス自体が電話機本体の機能としてすでに一般化されているものがあるなど、業務を続ける上で大きな影響を受けることは少ないと考えられます。

終了するサービスの中からビジネスシーンで多く活用されているものを抜粋してご紹介します。

サービス名	サービス内容	代替手段
ビル電話	ビルなどの構成グループ内での内線通話ができる	ビジネスフォンやPBXを用いた内線通話
支店代行電話	指定地域に電話番号を付与し、その番号宛の電話を事務所等に接続する	着信課金サービス
着信用電話	お問合せ窓口など、着信専用にできる	ビジネスフォンやPBX、電話機の発信規制機能を利用
短縮ダイヤル	「＊ボタン」と2桁の番号で発信できる	電話機の短縮ダイヤル機能を利用
トーキー案内	録音再生装置を電話網に接続することで電話回線を介した情報案内を行う	音声応答装置の設置
キャッチホン・ディスプレイ	通話中の着信を表示	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「キャッチホン」の契約で継続利用可
でんわばん	不在時の電話に対してメッセージを流す	留守番電話機能付き電話機の利用
ナンバー・アナウンス	受電日時と相手の電話番号を音声で確認できる	「ナンバー・ディスプレイ」の契約と電話機の読み上げ機能の組み合わせ
二重番号サービス	1つの回線で二つの番号を利用する	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「追加番号」の契約で継続利用可
トリオホン	通話中に呼び出した第三者と通話を行う	事業者が提供する「電話会議サービス」を別途契約
なりわけサービス	指定した番号の着信の着信音を変える	「ナンバー・ディスプレイ」の契約となりわけ機能付き電話機の組み合わせ

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

ここまで見ると、2024年の「固定電話終了のニュース」をシリアスに構える必要はないでしょう。
ただ着目いただきたいのが、電話網の切替えが行われる背景にある「固定電話利用の減少」です。なぜ需要が減少しているのか、ビジネスフォンのニーズがどのように変化しているのか、調査データを交えながらみていきましょう。

オフィスで加速するビジネスフォン離れ

このページをご覧の方はおそらくオフィスでは固定電話を使用しており、

• パーク保留を活用して内線を同僚に回す
• 他部署の電話を代わりに取る（代理応答）
• 営業時間外やテレワークなどでオフィス不在時には任意の番号に転送する

といった活用をされているでしょう。

このように普段ビジネスフォンを活用されている方にとって、「固定電話利用の減少」は意外に思われるかもしれませんが、調査データをご紹介します。ビジネスフォンを利用中の企業を対象に行われた、今後の移行計画の意思を調査したものです。

[グラフ：ビジネスフォンの移行計画]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

「継続して利用する」が20％を切り、回答者の多くが移行を検討しています。
調査を行った株式会社アイ・ティ・アールでは今後の潮流をこのように予測しています。

今後、ユーザーの利用機器においては、テクノロジの進化が見込めない「ビジネスフォン」「IP電話専用機」「FAX」の利用は減少し、クラウドサービスや企業アプリケーションとの連携が可能な、「チャット」「Webミーティング」「クラウド電話」の利用が増えると、ITRでは予測している。

また、「企業における電話利用の課題」に関する調査では、電話利用については費用面が重要課題となっていることが分かりました。

[グラフ：企業における電話利用の課題]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

ビジネスフォンには耐用年数があり、それを過ぎるとメーカーのサポートが終了してしまうケースも多く、購入している場合には定期的な交換というコストデメリットがあります。

ビジネスフォンのコスト課題

前述の「固定電話への通話料がシンプルな体系に変更」では、2024年に行われる固定電話のIP電話網への切替えによってコストメリットがあるとお伝えしましたが、これはあくまで通話料の話。ビジネスフォンのコストとして重くのしかかるのが維持やメンテナンス、電話交換機（PBX）の更新といったハード面です。

また、モバイル端末を使用した通話、Web会議システムやチャットの利用などオフィスのコミュニケーション手段は多様化しており、ビジネスフォンを使い続けることにこだわりを持つ必要がない状況になっています。

これらの背景からビジネスフォンはコストパフォーマンスが低いと判断され、ビジネスフォンから別のサービスへの移行が進んでいると考えられます。

ビジネスフォンのコスト課題を解決する方法

ビジネスフォンの買い替えの需要に対応するサービスや考え方は多数あります。「2024年固定電話終了のニュース」に伴ってこれらは今後も拡大していくと考えられますが、その中から小～中規模の企業にお勧めする方法をいくつかご紹介します。

PBXの購入が不要の「クラウドPBX」

PBX（私設（または構内）電話交換機）は、事業所内にある多数の電話機（内線）と外部との通話回線（外線）を収容して接続をおこなう機器のことです。そのPBXを事業所の構内に設置するのではなく、クラウド上に配置したものがクラウドPBXです。

ビジネスフォンからの切替えを考えた時の大きなメリットが、「初期費用が低い」ことにあります。PBXをクラウド上に持つためハードウェアを購入する必要がなく、かつ工事費の負担もありません。工事が不要ということは、開通までの時間も短縮できます。「早くて即日開通」のサービスもあるほどです。切替えスケジュールの融通が利くのもメリットの一つです。

スイッチングコストが低い以外にも、通話料や月額費用といったランニングコストが低く抑えられるプランがあるなど、コストを抑えたいという要望にマッチした選択肢です。

従業員の端末を活用する「BYOD」

ビジネスフォンの使用からモバイル端末使用への移行を検討する際に、大きなネックとなるのが「端末購入代金」です。その課題を解決する方法として「BYOD（私用端末の業務利用）」があります。

従業員側からは会社の端末と私用端末の2台持ちをしなくても良い、テレワークでの働き方がスムーズになったなど利便性で評価する声が多く聞かれています。

また、BYODを会社のルールとして正式に導入することで、シャドーIT（会社が把握していないデバイスを業務に使用されること）によるセキュリティリスクを回避できるというメリットもあります。

テレワークにも対応できる「スマホの内線化」

BYODと並行して検討できるのがスマートフォンの内線化サービスの利用です。

• 会社の代表電話番号を取る
• 外線を保留して転送する
• 会社の番号で発信する

このようなビジネスフォンの機能をスマートフォンに搭載できるサービスで、オフィス以外でも内線通話ができるので働く場所を選ばない、特別な設備の購入や工事が不要なので導入負担が軽い、Web会議やチャットなど付帯するオプションが多様などの理由から需要が拡大しています。

固定電話とモバイル端末の収束を意味する「FMC（Fixed Mobile Convergence）」をキーワードに大手携帯キャリアもサービス提供を行っています。

まとめ

2024年に行われる固定電話のIP網移行を皮切りに、ビジネスフォンの潮流についてご紹介しました。IP網の変更によってビジネスシーンでは大きな負の影響は考えられませんが、これをきっかけに社内のコミュニケーション方法について再考されてはいかがでしょうか。

これまではオフィスの電話と言えば「固定電話」の選択肢一択でしたが、コストや機能、使い方それぞれに特徴のある様々なサービスが展開されています。当社が提供している、クラウド電話「Widefone」もその一つです。

法人端末の準備が不要で、スマートフォンにアプリをインストールするだけで、私物のスマホが仕事の電話として使用することができます。

1ユーザー（050外線番号）あたり業界最安値水準の初期費用や月額利用料、通話料で使用することができ 、ビジネスフォンのコスト課題解消の一助になります。サービスについては以下でご紹介しております。ぜひご参考ください。
050番号も・固定電話番号も「Widefone」

ビジネスフォンを長く使用していると、「何年で買い替えるべきか」「まだ使えていれば交換しなくてもよいのか」と迷うこともあるでしょう。

この記事では、ビジネスフォンの法定耐用年数と実際の寿命の違い、買い替えを検討するサイン、古い機器を使い続けるリスクを解説します。あわせて、買い替え時の選択肢についても紹介します。

【ビジネスフォンの耐用年数は何年？】

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年です。ただし、この6年は税務上定められた期間であり、
ビジネスフォンが実際に使用できる期間（寿命）を示すものではありません。

6年を過ぎても使用できる場合がありますが、故障や不具合の増加、メーカーサポートや
部品供給の終了などを踏まえて、買い替え時期を判断する必要があります。

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年

ビジネスフォンの耐用年数を考えるうえで、まず押さえておきたいのが税務上の扱いです。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、電話設備その他の通信機器のうち「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」の耐用年数が6年と定められており、ビジネスフォンもこれに該当します。ただし、ここでいう耐用年数は、機器が使用できる期間を示したものではありません。

※参考元：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、建物や機械、設備などの減価償却資産について、税務上定められている使用可能期間のことです。ビジネスフォンの場合も、法定耐用年数をもとに減価償却を行います。6年というのは新品の年数であるため、中古資産の場合は別途計算が必要になります。

そのため、

• 法定耐用年数：税務上、減価償却を行う際の基準となる期間
• 実際の寿命：機器を問題なく使用できる期間

と、分けて考える必要があります。

「耐用年数6年」＝「寿命6年」ではない

法定耐用年数が6年だからといって、6年経過した時点でビジネスフォンが使えなくなるわけではありません。
違いを整理すると、以下のとおりです。

	法定耐用年数	実際の寿命
意味	税務上定められた期間	実際に機器を使用できる期間
ビジネスフォンの目安	6年	機器や使用状況などによって異なる
6年経過後	法定耐用年数を超える	使用できる場合もある

ビジネスフォンの買い替えは「導入から6年経過したか」だけで判断するのではなく、機器の状態やメーカーのサポート状況なども確認して判断することが重要です。

ビジネスフォンは実際に何年使える？

ビジネスフォンは、法定耐用年数の6年を過ぎても使用できる場合があります。ただし、実際に何年使えるかは機器や使用状況によって異なるため、一律に「○年」と決めることはできません。
使用を続けられるか判断する際は、主に次の点を確認しましょう。

• 機器の状態：主装置（規模の大きい構内交換機はPBXと呼ばれます）や電話機に故障・不具合が発生していないか
• 使用頻度・設置環境：使用頻度が高い、温度や湿度などの影響を受けやすい環境ではないか
• メーカーのサポート状況：使用している機種の修理・保守サポートが継続しているか
• 交換部品の供給状況：故障した際に必要な部品を入手できるか

特に注意したいのが、「現在問題なく使えているから、まだ交換する必要はない」とは限らないことです。

古いビジネスフォンでは、故障した際にメーカーサポートが終了していたり、交換部品を入手できなかったりする可能性があります。会社の電話が突然使えなくなると業務に影響するため、機器の状態だけでなく、故障した場合に修理できるかどうかも確認しておくことが大切です。

では、具体的にどのような状態になったら買い替えを検討すべきなのでしょうか。次に、ビジネスフォンの買い替えを検討するサインを紹介します。

ビジネスフォンの買い替えを検討する5つのサイン

ビジネスフォンは、法定耐用年数の6年を過ぎたことだけを理由に買い替える必要はありません。
一方、長く使用しているビジネスフォンに次のような状況が見られる場合は、買い替えを検討するタイミングといえます。

1. 電話機や主装置の故障・不具合が増えている
2. メーカーのサポートが終了している
3. 修理に必要な部品を入手しにくくなっている
4. 増員やレイアウト変更に対応しにくい
5. 現在の働き方に合わなくなっている

1．電話機や主装置の故障・不具合が増えている

長期間使用していると、電話機や主装置（PBX、構内交換機とも呼ばれます）に故障や不具合が発生することがあります。

• 通話中に音声が途切れる
• 電話機のボタンが反応しない
• 着信や発信が正常にできない
• 電話機や主装置が頻繁に停止する

たとえば上記のような不具合が繰り返し発生している場合は、修理を繰り返すよりも、機器全体の交換を検討しましょう。

2．メーカーのサポートが終了している

ビジネスフォンを長期間使用する場合は、メーカーによる保守・修理などのサポート状況も確認しておく必要があります。

現在は問題なく利用できていても、サポートが終了した機種では、故障した際に修理を受けられない可能性があります。使用している機種が古い場合は、メーカーのWebサイトなどでサポート状況を確認しておきましょう。

3．修理に必要な部品を入手しにくくなっている

メーカーのサポートだけでなく、交換部品の供給状況も確認したいポイントです。
古い機種では、主装置や電話機の修理に必要な部品が生産終了となり、故障しても修理できない場合があります。

「まだ使えるか」だけではなく、故障したときに修理して使い続けられるかという視点で判断することが大切です。

4．増員やレイアウト変更に対応しにくい

故障していなくても、会社の規模やオフィス環境の変化によって、現在のビジネスフォンが使いにくくなることがあります。
たとえば、

• 社員が増えて電話機を追加したい
• 主装置の接続可能台数が足りない
• 席の移動に伴って配線を変更したい
• オフィス移転を予定している

といった場合です。
機器の増設や工事を繰り返すよりも、電話システムそのものを見直した方がよい場合もあります。

5．現在の働き方に合わなくなっている

ビジネスフォンを導入した当時から働き方が変化している場合も、見直しを検討するタイミングです。

以下のようなニーズがある場合、オフィス内の主装置と専用電話機を前提とした従来型のビジネスフォンでは対応しにくいことがあります。

• 外出先でも会社の電話を受けたい
• テレワーク中も代表電話に対応したい
• スマートフォンから会社番号で発着信したい
• 固定電話機を置く台数を減らしたい

機器を新しいものへ交換するだけでなく、電話システム自体を見直すことも選択肢になります。

古いビジネスフォンを使い続けるリスク

法定耐用年数を過ぎても、問題なく動作しているビジネスフォンをすぐに交換する必要はありません。ただし、古い機器を使い続ける場合は、次のようなリスクも考えておく必要があります。

• 突然の故障で電話が使えなくなる
  主装置や電話機が故障すると、代表電話の発着信ができなくなり、顧客や取引先との連絡に影響する可能性があります
• 故障しても修理できない場合がある
  メーカーサポートや部品供給が終了している機種では、故障してから修理できないことが判明する場合があります
• 修理や保守の負担が増える
  不具合が増えると、そのたびに修理や保守対応が必要となり、費用や管理の負担が大きくなる可能性があります
• 現在の業務や働き方に対応しにくい
  古いシステムでは、増員やオフィス移転、テレワーク、スマートフォンでの電話対応など、新しい利用環境に対応しにくい場合があります

ビジネスフォンは、故障してから慌てて交換するのではなく、サポート状況や利用環境も確認しながら、余裕を持って今後の運用を検討しておくことが大切です。

ビジネスフォンを買い替えるときの選択肢

現在使用しているビジネスフォンを買い替える場合、大きく分けて「新しい従来型ビジネスフォンへ交換する」「クラウド型ビジネスフォンへ切り替える」という2つの選択肢があります。

それぞれ必要な設備や利用方法が異なるため、現在の電話環境だけでなく、今後の働き方やオフィス環境も踏まえて検討しましょう。

新しい従来型ビジネスフォンへ交換する

現在と同じように、オフィスへ主装置と専用電話機を設置する方法です。
現在の電話運用を大きく変えずに、新しい機器へ更新したい場合に選択肢となります。
一方、機器の交換にあたっては、

• 主装置（PBX）の購入・リース
• 専用電話機の購入・リース
• 機器の設置
• 配線工事

などが必要になる場合があります。

クラウド型ビジネスフォンへ切り替える

買い替えを機に、クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）へ切り替える方法もあります。
クラウド型ではPBXの機能をクラウド上で利用するため、自社に新しい主装置を設置する必要がありません。スマートフォンやPCを電話端末として利用できるサービスもあり、従来型とは必要な設備や電話の利用方法が大きく異なります。

そのため、古くなった主装置を新しいものへ交換するだけでなく、「主装置を自社に置かない電話環境へ切り替える」ことも、買い替え時の選択肢の一つです。

ビジネスフォンの仕組みや、従来型とクラウド型の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
ビジネスフォンとは？仕組み・家庭用電話との違い・導入費用をわかりやすく解説

買い替えを機にクラウド型へ移行するメリット

ビジネスフォンの買い替えでは、新しい主装置や専用電話機へ交換するだけでなく、クラウド型へ移行することで電話環境そのものを見直すこともできます。
クラウド型へ移行する主なメリットは、次のとおりです。

• 主装置を新しく購入・リースする必要がない
• 専用電話機や配線工事を減らせる
• スマートフォンやPCで電話対応できる
• 増員やオフィス移転に対応しやすい

主装置を新しく購入・リースする必要がない

クラウド型では、PBXの機能をクラウド上で利用します。
そのため、現在使用している主装置が古くなった場合でも、新しい主装置をオフィスに設置する必要がありません。主装置の購入・リースや設置にかかる費用を抑えられるため、買い替え時の初期費用を見直すことができます。

専用電話機や配線工事を減らせる

スマートフォンやPCを電話端末として利用できるクラウド型であれば、従来型のように社員ごとに専用電話機を用意する必要がありません。電話機の設置やオフィス内の配線も減らせるため、設備をシンプルにできます。

スマートフォンやPCで電話対応できる

クラウド型では、スマートフォンやPCから会社の電話番号を使って発着信できるサービスがあります。
固定電話機の前にいなくても電話対応できるため、外出が多い社員やテレワーク中の社員も会社の電話を利用できます。

増員やオフィス移転に対応しやすい

従来型では、電話機の増設やオフィス移転に伴って、主装置の設定変更や配線工事などが必要になる場合があります。クラウド型では物理的な主装置や配線への依存を減らせるため、社員の増減やオフィス環境の変更にも比較的柔軟に対応できます。

ビジネスフォンを長く使用している場合は、単に古い機器を新しい機器へ交換するだけでなく、今後の電話の使い方も含めて見直してみるとよいでしょう。

ビジネスフォンの買い替えなら「Widefone」

現在のビジネスフォンからクラウド型への切り替えを検討している場合は、クラウド電話サービス「Widefone（ワイドフォン）」も選択肢の一つです。

Widefoneは、主装置や専用電話機を設置せず、スマートフォンやPCで会社の電話番号を利用できるクラウド型ビジネスフォンです。
ビジネスフォンの買い替え時には、次のようなメリットがあります。

• 月額1,300円（税抜）から利用できる
  固定電話番号は1番号あたり初期費用1,300円・月額1,300円（税抜）から利用できます。※別途、固定電話番号開通手数料（2,500円）が必要です。主装置や専用電話機を新しくそろえる必要がなく、コストを抑えてクラウド型へ切り替えられます
• 主装置の買い替えが不要
  PBXの機能をクラウド上で利用するため、新しい主装置を購入・リースする必要がありません。
• 専用電話機が不要
  スマートフォンやPCを電話端末として利用できるため、新しい専用電話機を人数分用意する必要がありません
• 設置・配線工事が不要
  主装置や専用電話機を設置しないため、新しいビジネスフォンを導入するための設置・配線工事が不要です
• 会社の固定電話番号をスマートフォン・PCで利用できる
  03・06などの固定電話番号を利用し、オフィスだけでなく外出先やテレワーク中でも会社番号で発着信できます
• ビジネスフォンに必要な機能を利用できる
  内線に加え、代表番号への着信・自動音声応答（IVR）・全通話録音などをオプションで利用できます

「古くなった主装置と電話機を新しいものへ交換する」のではなく、主装置や専用電話機を持たない電話環境へ切り替えたい場合は、Widefoneをご検討ください。

簡単導入・高品質クラウドIPフォン「Widefone」のサービス紹介はこちら

ビジネスフォンの耐用年数・買い替えに関するよくある質問

ビジネスフォンの耐用年数や買い替えについて、よくある質問をまとめました。

ビジネスフォンは6年経ったら交換しなければいけませんか？

いいえ。ビジネスフォンの法定耐用年数である6年は、税務上の減価償却に用いられる期間であり、実際の寿命とは異なります。
6年を過ぎても使用できる場合があります。年数だけで判断せず、機器の状態やメーカーサポート、部品の供給状況などを確認して買い替えを判断しましょう。

問題なく使えていれば買い替える必要はありませんか？

問題なく使用できている場合でも、古い機種ではメーカーサポートや部品供給が終了していることがあります。
突然故障してから修理できないことが判明すると電話業務に影響するため、長期間使用している場合は、現在の機器のサポート状況を確認しておくことをおすすめします。

ビジネスフォンの買い替えには工事が必要ですか？

従来型のビジネスフォンへ買い替える場合は、主装置や専用電話機の交換、配線などの工事が必要になる場合があります。
一方、クラウド型ビジネスフォンでは物理的な主装置を設置しないため、工事不要で切り替えられるサービスもあります。

現在使っている会社の電話番号はそのまま使えますか？

現在使用している電話番号を、番号ポータビリティによって引き継げる場合があります。
ただし、電話番号の種類や現在の契約状況、切り替え先のサービスなどによって対応可否が異なるため、事前に確認が必要です。

固定電話機をやめてスマートフォンだけにできますか？

クラウド型ビジネスフォンを利用すれば、スマートフォンを会社の電話端末として使用できます。
対応するサービスであれば、スマートフォンから会社の固定電話番号で発着信できるため、主装置や専用電話機を設置しない電話環境を構築することも可能です。

まとめ｜耐用年数だけでなく機器の状態や利用環境から買い替えを判断しよう

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年ですが、6年を過ぎたからといって、すぐに使えなくなるわけではありません。
買い替えを検討する際は、使用年数だけでなく、次のような点も確認しましょう。

• 主装置や電話機に故障・不具合が増えていないか
• メーカーのサポートが継続しているか
• 修理に必要な部品を入手できるか
• 増員やオフィス移転に対応できるか
• 現在の働き方や電話の使い方に合っているか

買い替えが必要になった場合は、新しい主装置や専用電話機へ交換するだけでなく、主装置を自社に設置しないクラウド型ビジネスフォンへ切り替える方法もあります。

クラウド電話サービス「Widefone」なら、主装置や専用電話機、設置・配線工事が不要で、スマートフォンやPCから会社の電話番号を利用できます。固定電話番号は月額1,300円（税抜）から利用できるため、ビジネスフォンの買い替えを機に電話環境やコストを見直したい場合は、ぜひご検討ください。

導入方法や料金についてのご相談、無料トライアルも承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

ビジネスフォンは、オフィスや店舗など複数人で電話対応を行う企業で広く利用されています。代表番号への着信を複数の電話機で受けるほか、内線で社員同士が通話したり、受けた電話を担当者へ保留・転送したりと、法人の電話対応に必要な機能を備えています。

また、会社で利用する電話には、従来型のビジネスフォンだけでなく、主装置（PBX、構内交換機とも呼ばれます）や専用電話機を設置せずに利用できる「クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）」という選択肢もあります。

この記事では、ビジネスフォンの仕組みや家庭用電話との違い、主な機能、導入費用をわかりやすく解説します。従来型とクラウド型の違いや、自社に合った選び方も紹介します。

【ビジネスフォンとは？】

ビジネスフォンとは、会社の代表電話を複数の電話機で受けたり、
内線・保留・転送などを利用したりできる法人向けの電話システムです。

一般的なビジネスフォンは、電話を制御する「主装置（PBX）」と
複数の専用電話機を組み合わせて使用します。家庭用電話とは異なり、
複数の社員が同じ会社番号を使って電話対応できることが大きな特徴です。

ビジネスフォンとは

「ビジネスフォン」は、会社やお店で使う電話システムの総称です。「ビジネスホン」と表記されることもあり、オフィス用電話機やビジネス電話といった呼ばれ方をする場合もあります。
一般的には、主装置と複数の専用電話機を組み合わせ、1つの代表番号を全員で共有しながら電話対応を行う仕組みを指します。

まずは、家庭用電話との違いと、一般的なビジネスフォンの仕組みを見ていきましょう。

ビジネスフォンと家庭用電話の違い

ビジネスフォンと家庭用電話の大きな違いは、複数人での電話対応を前提としているかどうかです。
家庭用電話は基本的に一つの電話番号を家庭内で利用するためのものですが、ビジネスフォンでは会社の代表番号を複数の電話機で共有できます。

たとえば、1人が外部と通話している間に別の着信があった場合でも、ビジネスフォンなら別の電話機で対応できます。主な違いをまとめると、以下のとおりです。なお、ここでのビジネスフォンは従来型（主装置設置型）を指します

比較項目	家庭用電話	ビジネスフォン（主装置設置型）
主な用途	家庭	オフィス・店舗など
複数人での利用	基本的に1台で利用	複数人での利用を想定
複数の同時通話	基本的に不可	可能
内線通話	基本的に不可	可能
保留・転送	機能が限定的	可能
主装置	不要	必要

ビジネスフォンの仕組み

一般的なビジネスフォンは、「主装置（規模の大きい構内交換機はPBXと呼ばれます）」と「専用電話機」を組み合わせて使用します。主装置が外部からの着信や発信、内線などを制御し、接続された複数の電話機へ電話を振り分ける仕組みです。

主装置

主装置は、外部からの電話や社内の内線を制御する、ビジネスフォンの中心となる機器です。
主に次のような役割があり、利用する電話機の台数や必要な機能などに応じて、対応する主装置を選びます。

• 着信の振り分け：会社の代表番号にかかってきた電話を、複数の電話機へ振り分ける
• 発信の制御：複数の電話機から会社の電話回線を使って発信する
• 内線通話：社員同士を内線番号でつなぐ
• 保留・転送：受けた電話を保留し、別の電話機や担当者へ取次ぐ

専用電話機

専用電話機は、主装置に接続して使用する、ビジネスフォン用の電話機です。
一般的な家庭用電話と比べてボタンが多く、主に次のような操作を行えます。

• 内線通話：内線番号を使って社員同士で通話する
• 保留：通話中の電話を一時的に保留する
• 転送：受けた電話を別の電話機や担当者へ取次ぐ
• 外線の選択：複数の電話回線を用途に応じて使い分ける

なお、ここで説明した主装置と専用電話機をオフィスに設置する方式のほか、現在では主装置を自社に設置しない「クラウド型ビジネスフォン」もあります。従来型との違いについては、後ほど詳しく解説します。

ビジネスフォンでできること・主な機能

ビジネスフォンには、複数人で会社の電話対応を行うためのさまざまな機能があります。
代表的な機能は以下のとおりです。

機能	できること
発信・着信	会社の電話番号を使って電話をかけたり、受けたりする
内線	社員同士で内線番号を使って通話する
保留・転送	受けた電話を保留し、別の電話機や担当者へ取次ぐ
パーク保留	保留した電話を複数の電話機で共有し、別の電話機から応答する
代表番号発信	複数の電話機から会社の代表番号を通知して発信する
ダイヤルイン	部署や担当者ごとに電話番号を割り当て、直接着信させる
自動音声応答（IVR）	音声ガイダンスで用件を案内し、担当部署などへ電話を振り分ける
通話録音	顧客や取引先との通話内容を録音する

ビジネスフォンを導入するメリット

ビジネスフォンを導入する主なメリットは、次の3つです。

• 複数の電話を同時に受けられる
• 内線で社内通話ができる
• 保留・転送で担当者へスムーズに取次げる

複数人で電話を利用する会社では、家庭用電話にはないこれらの機能によって、電話対応を効率化できます。

複数の電話を同時に受けられる

ビジネスフォンでは、会社の代表番号に複数の着信があった場合でも、別々の電話機で対応できます。
たとえば、1人が顧客と通話している最中に別の電話がかかってきても、ほかの社員が別の電話機で応答できます。電話対応が多い会社や、複数人で代表電話を受けている会社に適しています。
※同時に通話できる数は、契約している回線数などによって異なります。

内線で社内通話ができる

ビジネスフォンでは、それぞれの電話機に設定された内線番号を使って、社員同士で通話できます。
同じオフィス内の別部署や離れた席の社員へ電話で連絡でき、内線通話には外線の通話料がかかりません。

保留・転送で担当者へスムーズに取次げる

顧客や取引先から受けた電話を保留し、別の電話機や担当者へ転送できます。
たとえば代表電話を受けた社員が、内線で担当者の在席状況を確認してから電話を転送するといった使い方ができます。担当者への取次ぎが多い会社では、電話対応をスムーズに行うために役立つ機能です。

ビジネスフォンのデメリット

従来型のビジネスフォンは複数人での電話対応に便利な一方、主装置や専用電話機などの設備が必要になるため、次のようなデメリットがあります。

• 主装置や専用電話機などの導入費用がかかる
• 設置・配線工事が必要になる
• 保守・メンテナンスが必要になる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

主装置や専用電話機などの導入費用がかかる

従来型のビジネスフォンを導入するには、主装置や専用電話機などの機器を用意する必要があります。

利用人数が増えるほど必要な電話機の台数も増えるため、導入する規模によっては初期費用が大きくなる場合があります。また、機器の購入費用だけでなく、設置や配線などの工事費用も含めて検討する必要があります。

設置・配線工事が必要になる

主装置と専用電話機を使用する従来型のビジネスフォンでは、オフィス内への機器の設置や電話機までの配線工事が必要です。

新規導入だけでなく、オフィスの移転やレイアウト変更、電話機の増設などによって、追加の工事が必要になる場合もあります。そのため、導入時だけでなく、将来的な人員やオフィス環境の変化も考えておくことが大切です。

保守・メンテナンスが必要になる

主装置や専用電話機などの機器を長期間使用するためには、故障や不具合に備えた保守・メンテナンスも必要です。
保守契約を結ぶ場合はその費用が継続的に発生するため、ビジネスフォンを選ぶ際は、導入費用だけでなく運用開始後にかかる費用も含めて比較することが重要です。

ビジネスフォンの導入にかかる費用

ビジネスフォンを導入する際は、機器の購入費用だけでなく、設置工事や毎月の通信費、保守費用なども考える必要があります。
従来型のビジネスフォンで発生する主な費用は、以下のとおりです。

費用	主な内容
主装置	外線や内線を制御する機器の購入・リース費用
専用電話機	利用する台数分の電話機の購入・リース費用
設置・配線工事	主装置や電話機の設置、オフィス内の配線などにかかる費用
回線・通話料金	電話回線の基本料金や毎月の通話料金
保守・メンテナンス	主装置や電話機の点検、故障時の対応などにかかる費用

購入とリースでは費用のかかり方が異なる

従来型のビジネスフォンを導入する方法には、機器を購入する方法とリースで利用する方法があります。

購入する場合

• 導入時にまとまった費用が必要
• 購入後は自社の資産として使用できる
• 長期間利用する場合は、リースより総額を抑えられることがある

リースする場合

• 導入時のまとまった支出を抑えやすい
• 毎月リース料金が発生する
• 契約期間や中途解約などの条件を確認する必要がある

どちらの場合も、機器の費用だけで判断せず、工事費や通信費、保守費用まで含めた総額で比較することが重要です。

ビジネスフォンには「従来型」と「クラウド型」がある

ここまで紹介してきたのは、主装置（PBX）と専用電話機をオフィスに設置するタイプのビジネスフォンです。現在では、これに加えて「クラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）」という選択肢もあります。

クラウド型では、従来オフィスに設置していたPBXの機能をクラウド上で提供します。そのため、自社に主装置を設置する必要がなく、スマートフォンやPCなどを電話端末として利用できます。

従来型とクラウド型の主な違いは、以下のとおりです。

比較項目	従来型ビジネスフォン	クラウド型ビジネスフォン
PBX	オフィスに主装置を設置	クラウド上のPBXを利用
電話端末	専用電話機	スマートフォン・PCなど
設置・配線工事	必要	原則不要
オフィス外での利用	基本的にオフィス内	インターネット環境があれば利用可能
移転・レイアウト変更	機器の移設や配線工事が必要になる場合がある	比較的対応しやすい
初期費用	主装置・電話機・工事などの費用が必要	主装置・専用電話機が不要なため、機器・工事費用を抑えやすい

従来型ビジネスフォン

従来型ビジネスフォンは、オフィス内に主装置を設置し、専用電話機を接続して利用する方式です。

複数の電話機で代表番号を共有したり、内線・保留・転送などを利用したりできます。
一方で、主装置や専用電話機の購入・リース、設置・配線工事などが必要になります。電話機の増設やオフィス移転、レイアウト変更の際に、追加の工事が必要になる場合もあります。

クラウド型ビジネスフォン

クラウド型ビジネスフォンは、PBXの機能をクラウド上で利用する電話システムです。「クラウドPBX」とも呼ばれます。

自社に主装置を設置する必要がなく、スマートフォンやPCなどを電話端末として利用できるため、オフィスだけでなく外出先やテレワーク中でも会社の電話番号を使った発着信が可能です。
また、主装置や専用電話機を用意する必要がないため、従来型と比べて導入時の機器や工事にかかる費用を抑えやすいという特徴があります。

クラウド型ビジネスフォンなら「Widefone」

「Widefone（ワイドフォン）」は、スマートフォンやPCで会社の電話番号を利用できるクラウド型ビジネスフォンです。

主装置や専用電話機をオフィスに設置する必要がなく、工事不要で導入できます。従来型のビジネスフォンを新たに設置する場合と比べて、スピーディーに手続きを進められる点も特長です。現在使用しているビジネスフォンからクラウド型への切り替えを検討している場合にも活用できます。

Widefoneでは、主に次のような使い方ができます。

• スマートフォン・PCで会社番号を発着信
• 03・06などの固定電話番号や050番号を利用
• 複数の社員で代表番号への着信に対応
• 社員同士の内線通話
• 自動音声案内（IVR）による着信の振り分け（オプション）
• 通話録音（オプション）
• 外出先やテレワーク中の電話対応

主装置・専用電話機・工事が不要

Widefoneはクラウド上のPBXを利用するため、オフィスに物理的な主装置を設置する必要がありません。スマートフォンやPCを電話端末として利用できるため、専用電話機を人数分用意する必要もなく、電話機の設置や配線工事なしで導入できます。

スマートフォンやPCで会社の電話番号を使える

専用アプリを利用することで、スマートフォンやPCから会社の電話番号で発着信できます。
オフィスのデスクに固定電話機を置かなくても、外出先や自宅などから会社の電話に対応できるため、営業担当者の外出が多い会社や、テレワークを導入している会社にも適しています。

必要な機能を追加できる

代表番号への着信や内線といった基本的な電話機能に加えて、電話対応に必要な機能を利用できます。
たとえば、問い合わせ内容に応じて着信先を振り分けるIVR（自動音声案内）や、顧客・取引先との通話内容を残す通話録音などを組み合わせることも可能です。

ビジネスフォンに関するよくある質問

ビジネスフォンの導入や利用について、よくある質問をまとめました。

ビジネスフォンと家庭用電話の違いは？

大きな違いは、複数人での電話対応を想定しているかどうかです。
ビジネスフォンでは、会社の代表番号を複数の電話機で共有し、複数の着信への対応や内線、保留・転送などを利用できます。

ビジネスフォンに主装置（PBX）は必ず必要ですか？

従来型のビジネスフォンでは、外線や内線を制御するための主装置（PBX、構内交換機とも呼ばれます）が必要です。一方、クラウド型ビジネスフォンではPBXの機能をクラウド上で利用するため、自社に物理的な主装置を設置する必要はありません。

スマートフォンをビジネスフォンとして使えますか？

クラウド型ビジネスフォンを利用すれば、スマートフォンを会社の電話端末として使用できます。
サービスによっては、スマートフォンから会社の固定電話番号で発着信したり、社員同士で内線通話をしたりすることも可能です。

ビジネスフォンの導入には工事が必要ですか？

従来型のビジネスフォンでは、主装置や専用電話機の設置、配線などの工事が必要です。
クラウド型ビジネスフォンの場合は物理的な主装置を設置しないため、工事不要で導入できるサービスもあります。

ビジネスフォンの耐用年数は何年ですか？

ビジネスフォンに使用する機器には、税務上の法定耐用年数が定められています。ただし、法定耐用年数と実際に機器を使用できる期間は同じではありません。
ビジネスフォンの耐用年数や寿命、買い替えを検討するタイミングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ビジネスフォンの耐用年数は何年？寿命・買い替え時期と交換の目安を解説

まとめ｜ビジネスフォンは利用環境に合ったタイプを選ぼう

ビジネスフォンは、会社の代表番号を複数人で利用し、内線や保留・転送などを使って電話対応を効率化できる法人向けの電話システムです。

従来型のビジネスフォンは主装置や専用電話機、設置工事などが必要ですが、現在は主装置を自社に設置せず、スマートフォンやPCを電話端末として利用できるクラウド型ビジネスフォンも選択できます。
導入する際は、次のような点を確認して自社に合った方式を選びましょう。

• 電話を利用する人数や必要な同時通話数
• 内線・転送・IVR・通話録音など必要な機能
• 導入費用や毎月の運用費用
• オフィス以外でも電話を利用するか
• 今後の増員やオフィス移転の予定

主装置や専用電話機を設置せず、スマートフォンやPCで会社の電話番号を利用したい場合は、クラウド型ビジネスフォン「Widefone」も選択肢の一つです。
導入方法や料金についてのご相談、無料トライアルも承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

クラウドIPフォン「Widefone」が2023年3月15日に発表した「バックオフィス応援キャンペーン」の情報が、「News Picks」「excite.ニュース」を始めとした各種ニュースサイトに掲載されました。

掲載メディア（抜粋）

キャンペーンについて

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