「2024年に固定電話が終了する」
そのようなニュースを耳にされたことがあるかもしれません。そこで「会社で使っているビジネスフォンが使えなくなる」「固定電話の代わりにキャリアの携帯電話を契約しなければいけない」等と理解するのは早計で、簡単に結論を述べると「固定電話は変わらず使える」です。しかも通話料が安くなるというメリットがあります。

このページでは、2024年に変更になる固定電話のシステムについて分かりやすくご紹介するとともに、ビジネスフォンの切替え方法として需要が増しているサービスや考え方についてご紹介します。

※本ページの「ビジネスフォン」とは、オフィスや店舗などビジネスシーンで使用される、外線と内線が使用できる電話端末と主装置を組み合わせた電話システムのことを指しています。

2024年に固定電話がIP網へ移行

2024年に固定電話が終了するのではなく、正しくは「固定電話の通信網（局内設備）が従来のものからIP網に切り替わる」です。

切り替えが行われる背景には、固定電話利用の減少や設備の老朽化があります。
2023年現在、固定電話に利用されている「PSTN」と呼ばれる公衆交換電話網が、2024年1月から順次IP網へと切り替わります。

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（2023年12月26日追記）
NTT東日本・NTT西日本は、12月14日にIP網移行にかかる切替え工事の具体的なスケジュールを発表しました。

対象地域	変更となるサービス	切替日時（予定）
東日本地域 西日本地域	NTT東西のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日0時
	公衆電話発の通話料金の変更（全国一律化）	2024年1月1日1時～4時
	一部のサービス・不可機能の仕様変更または提供終了、割引サービスの提供終了等	2024年1月1日0時以降順次

出典：NTT東西：「固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行を2024年1月1日から順次開始」

上記以外に以下のサービスでも切替日時が発表されています。地域によって異なりますが、いずれも2024年1月中には終了します。

• INSネット（ディジタル通信モード）の提供終了、補完策の提供等
• NTT東日本以外のマイラインが登録されている固定電話発の通話料金の変更（全事業者のマイラインの提供終了、通話サービスの移行）

なお、切替工事中に通話や通信が切断されることはないこと、通話料金が切替わるタイミングをまたがった通話は、通話終了時点の料金体系が適用されることも発表されています。

固定電話網の切替えがビジネスフォンに与える影響

通信網がIP網へと切替わる2024移行も引き続き固定電話を使用することができますし、手続きや工事はもちろん不要です。契約している電話番号は変わりませんし、使用している電話機をそのまま継続して利用ができます。

通信手段としての固定電話は使用し続けられますが、サービスの中でいくつか変更があるなどの影響はあります。それら固定電話網の切替えによって発生するビジネスフォンへの影響として大きいものが「通話料の変更」が挙げられます。

固定電話への通話料がシンプルな体系に変更

固定電話どうしの通話料金は、全国を561の区域に分けて設定されている「区域内通話」の他、距離によって変更する料金体系になっていますが、2024年以降の固定電話は全国一律の料金設定へと変更されます。

[表：固定電話からの通話料金（税込）]

従来の固定電話			2024年以降の固定電話
固定電話宛／県内通話	区域内	9.35円／180秒	9.35円／3分
	隣接・～20kmまで	11円／90秒
	20kmを超え60kmまで	11円／60秒
	60km超え	11円／45秒
固定電話宛／県間通話	他の電話会社にて提供
携帯電話宛	17.6円/60秒		17.6円/60秒（変更なし）
IP電話（050番号）宛	11.55円〜11.88円/180秒		11.55円/3分

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

2024年以降も通話料が変わらない、あるいは安くなる料金設定となるため、多くの企業にとってこの切替えは料金面では大きなメリットと言えるでしょう。

電話網の切替えによって終了するサービス

料金面ではメリットがある反面、「終了するサービス」がある点には注意が必要です。
終了するサービスには代替手段があったり、そもそもサービス自体が電話機本体の機能としてすでに一般化されているものがあるなど、業務を続ける上で大きな影響を受けることは少ないと考えられます。

終了するサービスの中からビジネスシーンで多く活用されているものを抜粋してご紹介します。

サービス名	サービス内容	代替手段
ビル電話	ビルなどの構成グループ内での内線通話ができる	ビジネスフォンやPBXを用いた内線通話
支店代行電話	指定地域に電話番号を付与し、その番号宛の電話を事務所等に接続する	着信課金サービス
着信用電話	お問合せ窓口など、着信専用にできる	ビジネスフォンやPBX、電話機の発信規制機能を利用
短縮ダイヤル	「＊ボタン」と2桁の番号で発信できる	電話機の短縮ダイヤル機能を利用
トーキー案内	録音再生装置を電話網に接続することで電話回線を介した情報案内を行う	音声応答装置の設置
キャッチホン・ディスプレイ	通話中の着信を表示	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「キャッチホン」の契約で継続利用可
でんわばん	不在時の電話に対してメッセージを流す	留守番電話機能付き電話機の利用
ナンバー・アナウンス	受電日時と相手の電話番号を音声で確認できる	「ナンバー・ディスプレイ」の契約と電話機の読み上げ機能の組み合わせ
二重番号サービス	1つの回線で二つの番号を利用する	「フレッツ光」「ひかり電話」の契約に加えて「追加番号」の契約で継続利用可
トリオホン	通話中に呼び出した第三者と通話を行う	事業者が提供する「電話会議サービス」を別途契約
なりわけサービス	指定した番号の着信の着信音を変える	「ナンバー・ディスプレイ」の契約となりわけ機能付き電話機の組み合わせ

出典：NTT東日本「2024年1月以降固定電話局内設備切替えについて」
https://web116.jp/2024ikou/price.html

ここまで見ると、2024年の「固定電話終了のニュース」をシリアスに構える必要はないでしょう。
ただ着目いただきたいのが、電話網の切替えが行われる背景にある「固定電話利用の減少」です。なぜ需要が減少しているのか、ビジネスフォンのニーズがどのように変化しているのか、調査データを交えながらみていきましょう。

オフィスで加速するビジネスフォン離れ

このページをご覧の方はおそらくオフィスでは固定電話を使用しており、

• パーク保留を活用して内線を同僚に回す
• 他部署の電話を代わりに取る（代理応答）
• 営業時間外やテレワークなどでオフィス不在時には任意の番号に転送する

といった活用をされているでしょう。

このように普段ビジネスフォンを活用されている方にとって、「固定電話利用の減少」は意外に思われるかもしれませんが、調査データをご紹介します。ビジネスフォンを利用中の企業を対象に行われた、今後の移行計画の意思を調査したものです。

[グラフ：ビジネスフォンの移行計画]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

「継続して利用する」が20％を切り、回答者の多くが移行を検討しています。
調査を行った株式会社アイ・ティ・アールでは今後の潮流をこのように予測しています。

今後、ユーザーの利用機器においては、テクノロジの進化が見込めない「ビジネスフォン」「IP電話専用機」「FAX」の利用は減少し、クラウドサービスや企業アプリケーションとの連携が可能な、「チャット」「Webミーティング」「クラウド電話」の利用が増えると、ITRでは予測している。

また、「企業における電話利用の課題」に関する調査では、電話利用については費用面が重要課題となっていることが分かりました。

[グラフ：企業における電話利用の課題]

出典：株式会社アイ・ティ・アール「次世代企業電話の価値と選定指針」

ビジネスフォンには耐用年数があり、それを過ぎるとメーカーのサポートが終了してしまうケースも多く、購入している場合には定期的な交換というコストデメリットがあります。

ビジネスフォンのコスト課題

前述の「固定電話への通話料がシンプルな体系に変更」では、2024年に行われる固定電話のIP電話網への切替えによってコストメリットがあるとお伝えしましたが、これはあくまで通話料の話。ビジネスフォンのコストとして重くのしかかるのが維持やメンテナンス、電話交換機（PBX）の更新といったハード面です。

また、モバイル端末を使用した通話、Web会議システムやチャットの利用などオフィスのコミュニケーション手段は多様化しており、ビジネスフォンを使い続けることにこだわりを持つ必要がない状況になっています。

これらの背景からビジネスフォンはコストパフォーマンスが低いと判断され、ビジネスフォンから別のサービスへの移行が進んでいると考えられます。

ビジネスフォンのコスト課題を解決する方法

ビジネスフォンの買い替えの需要に対応するサービスや考え方は多数あります。「2024年固定電話終了のニュース」に伴ってこれらは今後も拡大していくと考えられますが、その中から小～中規模の企業にお勧めする方法をいくつかご紹介します。

PBXの購入が不要の「クラウドPBX」

PBX（私設（または構内）電話交換機）は、事業所内にある多数の電話機（内線）と外部との通話回線（外線）を収容して接続をおこなう機器のことです。そのPBXを事業所の構内に設置するのではなく、クラウド上に配置したものがクラウドPBXです。

ビジネスフォンからの切替えを考えた時の大きなメリットが、「初期費用が低い」ことにあります。PBXをクラウド上に持つためハードウェアを購入する必要がなく、かつ工事費の負担もありません。工事が不要ということは、開通までの時間も短縮できます。「早くて即日開通」のサービスもあるほどです。切替えスケジュールの融通が利くのもメリットの一つです。

スイッチングコストが低い以外にも、通話料や月額費用といったランニングコストが低く抑えられるプランがあるなど、コストを抑えたいという要望にマッチした選択肢です。

従業員の端末を活用する「BYOD」

ビジネスフォンの使用からモバイル端末使用への移行を検討する際に、大きなネックとなるのが「端末購入代金」です。その課題を解決する方法として「BYOD（私用端末の業務利用）」があります。

従業員側からは会社の端末と私用端末の2台持ちをしなくても良い、テレワークでの働き方がスムーズになったなど利便性で評価する声が多く聞かれています。

また、BYODを会社のルールとして正式に導入することで、シャドーIT（会社が把握していないデバイスを業務に使用されること）によるセキュリティリスクを回避できるというメリットもあります。

テレワークにも対応できる「スマホの内線化」

BYODと並行して検討できるのがスマートフォンの内線化サービスの利用です。

• 会社の代表電話番号を取る
• 外線を保留して転送する
• 会社の番号で発信する

このようなビジネスフォンの機能をスマートフォンに搭載できるサービスで、オフィス以外でも内線通話ができるので働く場所を選ばない、特別な設備の購入や工事が不要なので導入負担が軽い、Web会議やチャットなど付帯するオプションが多様などの理由から需要が拡大しています。

固定電話とモバイル端末の収束を意味する「FMC（Fixed Mobile Convergence）」をキーワードに大手携帯キャリアもサービス提供を行っています。

まとめ

2024年に行われる固定電話のIP網移行を皮切りに、ビジネスフォンの潮流についてご紹介しました。IP網の変更によってビジネスシーンでは大きな負の影響は考えられませんが、これをきっかけに社内のコミュニケーション方法について再考されてはいかがでしょうか。

これまではオフィスの電話と言えば「固定電話」の選択肢一択でしたが、コストや機能、使い方それぞれに特徴のある様々なサービスが展開されています。当社が提供している、クラウド電話「Widefone」もその一つです。

法人端末の準備が不要で、スマートフォンにアプリをインストールするだけで、私物のスマホが仕事の電話として使用することができます。

1ユーザー（050外線番号）あたり業界最安値水準の初期費用や月額利用料、通話料で使用することができ 、ビジネスフォンのコスト課題解消の一助になります。サービスについては以下でご紹介しております。ぜひご参考ください。
050番号も・固定電話番号も「Widefone」

会社における電話業務を円滑に行うには、ビジネスフォンの存在が欠かせません。

一般的な家庭用電話と異なり、ビジネスフォンは複数の回線で一つの電話番号を使用できます。一定以上の規模の会社になると、複数の顧客と同じタイミングで電話対応を行う場面も多くなるため、ビジネスフォンがなければ業務に支障が出る可能性があります。

ビジネスシーンにおいて不可欠なビジネスフォンですが、一定期間を経過した場合は買い替えの検討が必要です。そこで、この記事では、ビジネスフォンの買い替えタイミングの目安や、おすすめのビジネスフォンについて解説します。

ビジネスフォンの買い替え時期とは

ビジネスフォンの耐用年数は、法律で6年と定められています。ここでは、6年という数字と実際の買い替え時期がどのような関係にあるのかを解説します。

耐用年数とは

ここでいう耐用年数とは、固定資産を経済的に利用できる期間の目安であり、財務省令で具体的な年数が定められています。耐用年数が過ぎたからといって必ずしも資産の価値がなくなるわけではありませんが、減価償却の基礎となる指標であり、企業経理には欠かせないものです。

ビジネスフォンの耐用年数は6年

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」によると、「デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備」の耐用年数は6年となっています。なお、6年というのは新品の年数であるため、中古資産の場合は別途計算が必要になります。

※参考元：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

耐用年数と寿命は異なる

耐用年数と寿命は意味が異なり、耐用年数が直接的に故障に影響するわけではありません。なお、ビジネスフォンの耐用年数は6年と定められていますが、寿命は10年程度といわれています。これは、ケーブルなど電話の「設備」に関わるものの耐用年数が10年と定められており、耐用年数を超えると多くのケースでメーカーのサポートがなくなるためです。

もちろん、電話の寿命は使用頻度や方法、環境によって異なるため、一概にはいえません。

そのため、耐用年数や電話本体の機能の劣化を加味して、寿命を10年程度と捉えているケースが多いものと考えられます。

ビジネスフォンの買い替え方法

ここでは、ビジネスフォンの買い替え方法について、具体的な流れを解説します。ビジネスフォンは「主装置（PBX=構内交換機）」と「専用電話機」をセットで使用することになるため、買い替える際には主装置と専用電話機両方の交換が必要となります。

なお、専用電話機のみを買い替える場合には工事は不要となりますが、同一の型番のものでない限り初期設定を個別に行う必要があるため、専門業者に相談することをおすすめします。

交換工事の流れ

ビジネスフォンの交換工事の流れは、以下の流れで進めます。

1. 見積もり
2. 現場調査
3. 契約
4. 工事

まずは、業者に見積もりを依頼することから始まります。現在使用しているビジネスフォンの撤去作業も必要となるため、忘れずに確認しましょう。このとき1社だけではなく複数業者へ見積もり依頼を行い、それぞれの内容を比較することをおすすめします。

業者によっては、現場調査を行ってから見積もりを出すケースもあります。現場の状況を見てもらう機会があれば、その際にやりとりの様子などから信頼できる業者か見極めましょう。

見積もりや現場調査が問題なく進めば、契約を締結した後に工事の日程を組みます。工事に要する時間は、設置する電話の台数によっては終日の作業となる場合もあるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

ビジネスフォン交換は自分で行える？

ビジネスフォンの交換作業は、専用電話機を交換するだけであれば自社の社員で行うことも可能です。しかし、主装置の取り外しは有資格者でないと作業ができないほど複雑で危険な作業なであるため、必ず業者に依頼しましょう。

ビジネスフォンを交換するならWidefoneがおすすめ

ビジネスフォンの交換を検討するのであれば、クラウド型ビジネスフォンのサービスがおすすめです。使いやすい専用アプリが特長のクラウド電話「Widefone」は、スマートフォンにアプリを入れるだけでビジネスフォンとして簡単に利用可能です。主装置（PBX）にあたる「クラウドPBX」がクラウド上にありますので、交換工事が不要で交換でき、しかも常に最新の状態に自動で更新されますから、耐用年数を気にすることもなくなります。

耐用年数を過ぎたビジネスフォンを使用し続けるリスク

ここでは、耐用年数を過ぎたビジネスフォンを使用し続けるリスクについて解説します。

故障

使用期間が長くなればなるほど、故障の可能性は高まります。突然故障してしまうと、取引先と連絡が取れず業務に支障が出るのはもちろん、すぐに工事を開始したくても業者が捕まらなかったり、調査から始める必要があったりとすぐに故障が解決しない場合もあります。故障する前に取り替えができるよう、定期的にメンテナンスを依頼するよう心がけましょう。

メーカーのサポート期間の終了

古い型のビジネスフォンが故障した場合、メーカーのサポート期間が切れているために修理を受け付けてもらえないケースがあります。生産が終了してしまっている場合は、補修用の部品自体も製造終了して手に入らないことがあるため注意が必要です。

耐用年数が経過してからすぐに買い替えが必要というわけではありませんが、古いビジネスフォンを使用する際は修理に関して一定のリスクがある点を頭に入れておきましょう。

業務の煩雑化

会社でビジネスフォンを利用する目的の一つは、電話関連業務を効率的に行うことです。しかし、古いビジネスフォンを使用し続けていると、電話関連の業務において煩わしさを感じる場面が増えることがあります。

古いビジネスフォンでは内線・外線転送機能や自動応答の機能が制限されているといった問題があります。

新しいビジネスフォンの機能であれば解決できる内容にもかかわらず、古いビジネスフォンにその機能が搭載されていないために、担当者が外出していた場合の伝言や折り返しの手間、伝達ミスなど起こり得るでしょう。

ビジネスフォンを選ぶ際のポイント

さまざまな会社がビジネスフォンのサービスを提供しているため、どのサービスを選べばよいか悩むこともあるでしょう。以下では、ビジネスフォンを選ぶ際のポイントを3つに絞って解説します。

機能性

まずは、ビジネスフォンで利用できる機能を確認しましょう。ビジネスフォンには、内線転送機能や不在着信メール通知機能、複数人での通話機能など、さまざまな機能があります。自社の課題や目的に合わせて、どのような機能が必要かを明確にすることが重要です。また、ビジネスフォンの操作性も確認しておくと、導入後スムーズに利用できます。

導入後の環境

ビジネスフォンを導入する際には、使用環境も考慮しておく必要があります。たとえば将来的に社員数が増える可能性がある場合は、回線数の上限を増やせるのかどうかを確認しましょう。

また、テレワークや出張先といった社外環境でも利用できるかも重要な確認ポイントです。

導入コスト・通信費

据付型の主装置と専用電話機を購入する場合には、数十万円程度の初期費用がかかります。また、導入コストだけでなく、導入後の通信費やメンテナンス費用といったランニングコストも考慮する必要があります。

「ビジネスフォンとは｜法人の固定電話の通信費を削減する方法」のページでは、ビジネスフォン導入のメリットやデメリット、必要になるコスト、リースとの違いなど詳細を解説しています。合わせてご参考ください。

ビジネスフォンを買い替えるなら、Widefoneがおすすめ

ビジネスフォンは耐用年数が6年、寿命の目安は10年程度であるため、6年～10年の間に買い替えるのが一般的です。耐用年数を超えたビジネスフォンは故障の可能性が高くなるため、早めの交換を検討しましょう。

ビジネスフォンの買い替えを検討しているのであれば、Widefoneがおすすめです。
クラウド型は主装置（PBX）がクラウド上にあり、常に最新の機能に更新されますので、陳腐化や耐用年数を気にすることがなくなるほか、端末ソフトウェアともどもバージョンアップされ、新しく便利な機能が次々と追加されて行きます。

Widefoneは、従業員の個人スマートフォンにアプリをインストールするだけで、場所を問わずに低コストで外線・内線が使えるビジネスフォンとして利用できます。

「導入コストだけでなくランニングコストも抑えられる」「業者不要の簡単設定」「時間外スケジュールや不在着信メール通知、留守番電話などの豊富な標準機能」といった特徴を持つ独自サービスを提供しています。

月額1,500円でIVRが使える！Widefone「内線IVR」

便利な機能が豊富なのもWidefoneの特徴の一つ。自社開発・自社運用の強みを活かし、お客様のニーズに応える機能を随時追加しています。

Widefoneの機能の中でも特にお勧めなのが、オプションサービス「内線IVR」です。
ボタン操作を促す音声ガイダンスを流して、電話を振り分ける仕組みが「IVR」（対話型音声応答、自動音声応答）です。これによって電話の一次受け対応が自動化できるので電話対応業務の効率を上げることが期待できます。

Widefoneのオプション「内線IVR」では、月額1,500円という安さでIVRが使えるようになります。オフィスやコンタクトセンターでIVRの導入をご検討の場合にはぜひWidefoneと内線 IVRの組み合わせもご検討ください。

Widefoneの詳細やオプション「内線IVR」については、こちらのサービスページをご確認ください。
簡単導入・高品質クラウドIPフォン「Widefone」

電話は、会社における業務を円滑に進めるうえで欠かせないデバイスです。会社の電話においては同じ電話番号を複数人で使用することが想定されるため、家庭用電話ではなくビジネスフォンを利用する必要があります。ただし、ビジネスフォンの利用にあたっては、導入費用やランニングコストが高くなるというデメリットも存在するため、導入や買い替えを検討する際には慎重に検討したいものです。

ここでは法人で使用するビジネスフォンについてその概要や、固定電話よりも通信費を削減できるクラウド型ビジネスフォンについて解説します。ビジネスフォンの導入や買い替えを検討している、またはクラウド型ビジネスフォンに興味があるという方はぜひ最後までご覧ください。

簡単導入・高品質クラウドIPフォン「Widefone」 はこちら

ビジネスフォンとは

ビジネスフォンとは、名前の通り主にビジネスシーンで使用される電話のことです。ビジネスフォンは家庭用電話にない機能を備えており、一つの電話番号を複数の電話機で共有できたり、内線通話を無料で利用できたりします。

一般的なビジネスフォンは「主装置（PBX=構内交換機）」と「専用電話機」のセットとなります。一つの主装置に対して複数の専用電話機が対応していることで、同じ代表番号に同時にかかってきた電話に対しても、相手を待たせずにそれぞれの電話機で対応が可能です。

ビジネスフォンと家庭用電話の違い

ビジネスフォンと家庭用電話の大きな違いは、一つの電話番号を複数の電話で使用できるか否かという点です。ビジネスフォンの場合、一つの電話番号を複数の電話端末で使用できるため、複数人が同時にそれぞれの相手に電話をかけることができます。一方、家庭用電話においては、一つの電話番号を使用して一度に通話できるのは、基本的には1台のみです。

たとえば、誰かが通話中に別の着信があった場合でも、ビジネスフォンであれば別の電話端末で着信を受けられます。家庭用電話では話し中になってしまうため、別の電話を同時に受けることはできません。

ビジネスフォンの仕組み

ビジネスフォンは、「主装置」と「専用電話機」をセットで使用します。ここでは、それぞれの役割について解説します。

主装置

主装置（PBX=構内交換機）は、外部からの電話の割り振りや内線機能の制御など、ビジネスフォンの機能をコントロールする重要な役割を果たします。一つの電話番号を複数の電話機で使用する機能もこの機器によるものです。

PBXとも呼ばれる主装置には、数十～数百台規模から数千台規模に対応するものまで、規模に応じてたくさんのいろいろな種類があります。

専用電話機

主装置に対応した電話を専用電話機と呼びます。専用電話機は一般的な家庭用電話に比べてボタンが多く配置された多機能電話機が利用されます。内線などのキー（ボタン）がたくさん付いているので、「キーテレフォン」と呼ばれることもあります。

なお専用電話機については、配線タイプやコードタイプによって種類を選べます。配線をすっきりさせるものや、コードレスタイプもあるため、導入時には設置後の使用環境をイメージしながら検討しましょう。

ビジネスフォンの主な機能

ビジネスフォンには、ビジネスシーンに活用できる機能が備わっています。それぞれの機能について紹介します。

基本機能

ビジネスフォンは、以下の基本機能を備えており、取引相手や顧客とのやり取りを円滑に行うことができます。

• 発信
• 着信
• 保留
• 転送
• 内線

家庭用電話と比べて、短縮番号の登録や部署を超えての転送など、ビジネスに必要な機能を利用できます。

ビジネスフォンならではの機能

ビジネスフォンならではの特徴として、以下のような便利な機能も備わっています。

• パーク保留
• 自動音声案内
• 代表番号発信
• ダイヤルインサービス（直通番号）
• 通話録音

大きな組織になればなるほど、自動音声案内や部署ごとに直通番号を設定できるダイヤルインサービスなどの機能によって、業務の効率化が期待できます。電話をかける側にとっても手間が省けてスムーズに接続できる点がメリットです。

ビジネスフォンのメリット・デメリット

ここでは、ビジネスフォンのメリット・デメリットについて解説します。

ビジネスフォンのメリット

まずは、ビジネスフォンを利用するメリットを3つほど紹介します。

一つの回線で複数の同時通話ができる

ビジネスフォンを利用する大きなメリットが、一つの回線を使って複数の相手と同時に通話できる点です。人数が多い会社や受電数の多い会社であれば、複数の人が同じタイミングで通話を行う状況が発生します。こうした場面では、ビジネスフォンのメリットである複数回線を同一の電話番号で利用できる機能が役立ちます。

内線を使った社内通話ができる

ビジネスフォンで使用する専用電話機には、内線番号が割り振られます。社内の別部署への連絡は、内線を使用することで通話料もかからず簡単に要件を伝えられます。

担当者不在時の保留・転送ができる

外部から電話がかかってきた際、着信があった部署に担当者が不在という場合もあるでしょう。このようなとき、担当者がいる部署の内線へ保留できたり、内線で用件を伝えた後に転送できたりといった機能があるのもメリットの一つです。

ビジネスフォンのデメリット

次に、ビジネスフォンのデメリットを2つほど紹介します。

導入コスト・ランニングコストがかかる

ビジネスフォンの導入には高額な導入コストが必要で、特に主装置の価格が高くなります。本体価格だけで数十万円程度かかるだけでなく、設置に関する工事費、電話回線の工事費用も上乗せされます。

新品の専用電話機も、1台あたり15,000円～40,000円となっています。それらの導入コストに加えて、日々の電話使用にかかる回線料もランニングコストとして必要です。導入にあたっては費用で悩まされることも多いのが現状です。

定期的な保守・メンテナンスが必要

ビジネスフォンを利用するには、主装置と専用電話機を正しく配線して、不具合なく使用できるようにする必要があります。耐用年数は6年とされていますが、長期間に渡って問題なく使用するためには定期的な保守・メンテナンスが欠かせません。

保守・メンテナンスにかかる費用や時間もコストとして事前に把握しておきましょう。

ビジネスフォンの選び方

現在、通信サービス業の各社がさまざまなビジネスフォンのサービスを提供しています。ここでは、ビジネスフォンを選ぶ際のポイントについて解説します。

導入コスト・ランニングコストで選ぶ

ビジネスフォンを利用する場合には、導入コストとランニングコストが発生します。自社の予算を事前に確認したうえで、予算内で収まるビジネスフォンを選びましょう。見積もりの時点で、導入コストだけではなく、ランニングコストについても把握することが重要です。

機能で選ぶ

ビジネスフォンを導入する目的として、業務効率化や顧客満足度アップを掲げる場合もあるでしょう。導入するビジネスフォンに、目的達成につながる機能が備わっているかを確認することも大切です。

• パーク保留
• 保留・転送機能
• 自動音声案内機能
• 通話録音機能
• スマホ内線機能
• 迷惑電話拒否機能

上記は一例ですが、どのような機能があれば業務効率化できるかを検討したうえで導入しましょう。

自社の規模に合わせて選ぶ

サービスによっては、外線通話を同時に対応できる回線数によってプランが分かれている場合があります。自社の規模では何台の電話を同時使用するのかを考慮し、最適なプランを選びましょう。

利用環境で選ぶ

現在利用しているオフィスが将来的に手狭になって別のオフィスに移動する可能性がある場合、再度導入費用が発生するケースも考慮しなければなりません。現時点での状況だけでなく、将来的な利用環境を考えて選ぶことも外せないポイントです。今後の利用環境が変わる可能性があるのであれば、柔軟に対応できるビジネスフォンを選択しましょう。

ビジネスフォンの導入は購入？リース？スマートフォン？

ビジネスフォンの導入方法には、大きく3つの選択肢があります。

1. 購入
2. リース
3. スマートフォン

それぞれのケースの特徴や、メリット・デメリットについて解説します。

ビジネスフォンを購入する場合

はじめに、ビジネスフォンを購入する場合の費用の目安やメリット・デメリットを紹介します。

購入費用の目安

ビジネスフォンを購入する場合には、主装置と専用電話機をそれぞれ購入する必要があります。主装置の価格は安くてもおよそ20万円からとなり、接続台数が増えるほど高額になります。新品の専用電話機は1台あたり15,000円～40,000円程度が目安です。また、この他に工事費も必要となります。

購入のメリット

ビジネスフォンを購入する際に高額な初期費用が発生するのはデメリットと捉えられる一方で、長期間使用した場合にはトータルの費用が安くなる可能性があります。一度購入してしまえば、以降は通信費やメンテナンス費用しかかからないため、一般的には長く使えば使うほどリースなど他の場合よりも安くなります。

購入のデメリット

購入する場合のデメリットは導入時の初期費用が高くなる点です。ビジネスフォンを導入するタイミングで機器を一式購入する費用に加え、工事費も必要なため導入の規模によっては100万円を超える大きな支出が発生します。

ビジネスフォンをリース契約する場合

リース契約とは、リース会社がメーカーから購入したビジネスフォンを、ユーザーがリース会社に料金を支払うことで利用する方法です。

リース費用の目安

使用する機器の種類や契約年数によって異なりますが、リース費用の一例を紹介します。

たとえば35万円の主装置と3万円の専用電話機10台を使用する場合を想定します。これを購入する際は、単純計算で初期費用として75万円がかかります。

一方、あくまでも目安ではありますが、以下の計算式で計算すると、おおよその月額のリース費用の目安が算出できます。なお、リース料率は5年契約リースだと、利用するビジネスフォンを新品購入する場合の見積もり金額に対して約2.0%といわれています。

（新品購入価格＋主装置代＋工事費）×リース料率/100＝月額リース料金

工事費を10万円と仮定し、以下の計算で月額リース料金を求めます。
（35万円 + 3万円×10台 + 10万円）× 2.0 / 100 = 15,000円

したがって、初期費用が50万円の機器を5年間リースした場合の月額はおよそ15,000円となります。

リースのメリット

リースのメリットは、初期費用を抑えられる点が挙げられます。特に事業を立ち上げた当初は、一度に大きな出費があると資金繰りが厳しくなるケースも考えられるため、分割して支払いできる点はメリットです。

また、リースで使用する機器は最新の製品から選べます。使いやすくスタイリッシュな機器を導入すれば、業務効率や社員のモチベーションアップにもつながります。

リースのデメリット

一方、リースのデメリットは、トータルのコストが購入の場合よりも高くなる傾向がある点です。前述の計算式を例にとると以下のように差が出ます。
購入：（新品購入価格＋主装置代＋工事費）＝75万円
リース：15,000円×12か月×5年＝90万円

リース契約においては、毎月支払うリース料の中にリース会社に支払う手数料が上乗せされているため、その分購入する場合より割高になります。

また、リース契約においては機器の所有権はリース会社が保有します。契約終了時には機器を返却しなければならない点もデメリットといえるでしょう。

スマートフォンを法人契約する場合

スマートフォンを法人契約して、ビジネスフォンとして使用する方法もあります。個人で所有しているスマートフォンとは別に、会社からスマートフォンを支給する形態です。ここでは、費用の目安やメリット・デメリットについて紹介します。

スマートフォンの法人契約費用の目安

スマートフォンを法人契約する場合の費用は、サービス提供を行う会社の料金体系によりさまざまです。スマートフォン1台ごとに1,000円程度の基本料金で使用できるケースもあるため、情報を集めて比較検討しましょう。

スマートフォンの法人契約のメリット

スマートフォンを法人契約してビジネスフォンにするメリットとして、持ち運びできる点が挙げられます。固定電話の場合、デスクでの通話が基本になりますが、スマートフォンであればデスクから離れた場所でも通話ができます。

また、これまで紹介した主装置と専用電話機を導入するビジネスフォンに比べ、コストを抑えられる点もメリットといえます。

スマートフォンの法人契約のデメリット

スマートフォンを法人契約するデメリットとして、端末購入費用がかかる、個人スマホと2台持ちしなければならないといった点が挙げられます。

また、セキュリティ面の不安もデメリットといえます。外出先でスマートフォンを紛失する危険性もあるため、使用する社員はセキュリティリスクについてあらかじめ認識しておかなければなりません。

ビジネスフォンのランニングコスト

ビジネスフォンを導入すると、ランニングコストが発生します。以下では、主なランニングコストの内容について解説します。

通話料金

ビジネスフォンの通話料金は契約するサービスによって異なり、通話時間や通話先によって料金が変動する場合もあります。また、IP電話を利用する場合は、インターネット回線の利用料が必要です。そのため、利用したいサービス内容に応じた料金プランを選びましょう。

保守契約料

ビジネスフォンの保守契約料は、専用電話機やPBX（構内交換機）などの設置や管理を行うために発生します。契約した電話の台数や、サポート内容によって料金が異なります。また、電話機を追加した場合や移動させる場合、追加料金が発生することもあります。

リース料

ビジネスフォンをリース契約で導入する場合、毎月のリース料が発生します。リース期間が長くなるほど月額料金が安くなるケースが多いため、利用期間について慎重に検討することが重要です。また、途中で解約すると違約金が発生する場合があるため、契約内容はきちんと確認しましょう。

インターネット回線料・プロバイダ料

ビジネスフォンでIP電話を利用する場合は、インターネット回線料やプロバイダ料が必要になります。ビジネスで利用するためには、専用のインターネット回線を導入することも検討しましょう。

以上のように、ビジネスフォンのランニングコストはさまざまな要素によって構成されています。利用したいサービスや規模に応じて、適切なプランを選択することが大切です。

ビジネスフォンの耐用年数は？買い替えの基準

ビジネスフォンの買い替えのタイミングがいつになるか気になる人もいるでしょう。ここでは、ビジネスフォンの耐用年数と買い替えの基準について解説します。

ビジネスフォンの耐用年数・買い替えの基準

ビジネスフォンの耐用年数は6年とされています。この6年という数字は、国税庁が出している「主な減価償却資産の耐用年数表」に記載されている年数です。

※参考元：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf

ただし、6年を過ぎたからといって、すぐにビジネスフォンが使えなくなるわけではありません。実際は6年〜10年を目安に買い替えることをおすすめします。

耐用年数を過ぎたビジネスフォンを使用し続けるリスク

耐用年数が過ぎても、これまで通りビジネスフォンが使用できていれば問題がないと考える人もいるかもしれません。しかし、古いビジネスフォンが故障すると、メーカーでのサポートが受けられず、業務に支障が出る可能性があります。

また、耐用年数が過ぎた古いビジネスフォンは機能も古くなっているため、業務効率化の妨げになったりする可能性もあります。このことから、古いビジネスフォンを使うことでコストが余計にかかっていないか見直しましょう。

クラウド型ビジネスフォンで、ビジネスフォンと社用携帯の機能を一体化

今後ビジネスフォンの導入を検討している場合や、すでに導入しているビジネスフォンの買い替えを検討している場合は、クラウド型ビジネスフォンがおすすめです。クラウド型ビジネスフォンとは、インターネットを活用した電話回線サービスです。

クラウド型ビジネスフォンでは主装置やケーブルが不要で、PBXをデーターセンター上でソフトウェアとして仮想化しています。運用基盤がクラウド上にあり、サービス提供会社で徹底した危機管理が行われているため、自社でウィルス感染やサイバー攻撃のセキュリティ対策を取る手間が省けます。また、社員がビジネスフォンと社用携帯を使い分ける必要がなく、一つの端末で両方の機能を利用できる点もメリットです。

ビジネスフォンとスマートフォン一体化のメリット

まずは、ビジネスフォンとスマートフォンを一体化するメリットについて解説します。第一に、これまでの働き方を改善できる可能性があります。

働き方・オフィスレイアウトの多様化

一体化するメリットの一つは、働き方やオフィスレイアウトが多様化できる点です。ビジネスフォンとスマートフォンが一体化すれば、どこにいてもスマートフォンを仕事用の電話機として使用できるため、テレワークやフレックスタイムなど、従業員の柔軟な働き方が促進されます。

また、ケーブルが不要なため、事務所を移動する場合に工事が不要になる点も大きなメリットです。

コストの削減

ビジネスフォンにかかるコストを削減できるのは、会社にとって大きなメリットです。高額な主装置を必要とするビジネスフォンと比べ、主装置が必要のないスマートフォンにアプリケーションを入れてクラウド型ビジネスフォンとして使用する方が導入コストを抑えられます。また、保守・メンテナンス費用なども含め、トータルでのコストも削減可能です。

ビジネスフォンの撤去費用

主装置を必要とするビジネスフォンからクラウド型ビジネスフォンに乗り替える場合、主装置と専用電話機を撤去します。その際の主装置の取り外しは有資格者しか対応できないため、社内に有資格者がいなければ業者に依頼する必要があります。

もし資格を持っていない人が取り外しを行うと、法律に違反することとなり処罰の対象となります。業者に主装置の撤去を依頼する際の費用は、2万円程度を見込んでおきましょう。

社員のスマートフォンを社用携帯として活用

会社が法人契約したスマートフォンを社用携帯として利用する方法について紹介しましたが、ここからは社員の私物スマートフォンを社用携帯として活用する方法（BYOD）を解説します。

BYOD導入のメリット

ビジネスフォンの導入や買い替えを検討している場合、BYODを導入して社員のスマートフォンを社用携帯として運用する方法もあります。なお、BYODというのは「Bring Your Own Device」の頭文字を取った言葉です。

ここでは、BYODを導入する3つのメリットを紹介します。

端末をはじめとしたコストの削減

会社としての大きなメリットは、社員の私物スマートフォンを利用するため、会社は電話機の購入費用が不要になる点です。特に社員が多い会社であれば、コスト削減効果は大きいでしょう。

テレワークへの活用

社員が持ち歩いているスマートフォンを社用携帯として利用することで、オフィスにいなくてもすぐに電話対応が可能になります。自宅や移動中など場所を問わずにビジネスフォンを利用できるため、テレワークがスムーズに進められるでしょう。

業務の効率化

普段使っているスマートフォンと会社支給の機器が異なる場合には、2台を携帯する必要があるため、管理の手間がかかったり、紛失・盗難のリスクが高まったりといった課題が挙げられます。一方、社員が普段から使用しているスマートフォンを仕事用として使用できる場合には、上記で説明したように場所を問わずに利用でき、使い慣れている機器で操作が可能なため業務の効率化が期待できます。

BYOD導入時の注意点

BYODを導入する際に最も気を付けなければならないのは、セキュリティ面です。スマートフォンをどこかに置き忘れたり、スマートフォンがウィルスに感染したりして重要な情報が外部に流出するといった事態は防がねばなりません。

会社としては、BYODを導入するうえでのガイドライン・規定を作成するなどして、セキュリティ対策を社員に徹底する必要があります。また、個人のスマートフォンを仕事で使用するには、通信費用や端末購入費用の補助制度を整えることも重要です。

Widefoneなら「安い」「簡単導入」「多機能」

BYODを導入して社員のスマートフォンを社用携帯として利用するのであれば、安く、簡単に導入できる多機能なクラウドIPフォン「Widefone」がおすすめです。以下では、サービスの特長を紹介します。

通話料が他社より3%オフ

Widefoneの通話料金は、他社の標準料金より3％引きの料金でご利用いただけます。また、Widefoneが提供する「050」からはじまる電話番号同士の通話は無料です。

簡単設定ですぐに開通

Widefoneには物理的な主装置が不要なため、簡単な設定をするだけでご利用いただけます。

開通の準備が整えば、スマートフォンにアプリをインストールし、「コード」「ID」「パスワード」を入力するだけで簡単にご利用いただけます。ビジネスフォンをなるべく早く使い始めたい場合はぜひご活用ください。

豊富な機能で使い勝手が抜群

クラウド型ビジネスフォンは、場所と時間を問わずに通話できるのが大きな特長です。さらに、Widefoneには以下のような独自機能があります。

• 業務時間外の電話は取り次がない
• 事前に決めた優先順通りに電話を鳴らす
• 不在着信をメールで通知する

これらの機能は追加費用なしで利用できます。

Widefoneの活用シーン

ここでは、具体的なWidefoneの活用シーンを紹介します。

既存交換機更新にコストをかけられないとき

Widefoneは、クラウド型ビジネスフォンのため工事が不要です。現在使っているビジネスフォンを買い替えたいという際には、初期費用を抑えられるWidefoneがおすすめです。

ビジネスフォンを新規導入したいとき

新規にビジネスフォンを導入する際に、簡単かつ低コストで導入できるのもWidefoneの特長です。私物のスマートフォンをそのままビジネスフォンとして利用できるため、すぐに仕事用の電話が欲しいという場合にもおすすめです。

音声通信手段への重複投資を回避したいとき

社用携帯や物理的な主装置を利用したビジネスフォンなど、音声通信手段に重複投資している際には、ぜひWidefoneをご利用ください。重複投資が回避できるだけではなく、省資源・省エネルギーなどの貢献につながります。

BYODを促進したいとき

社員のスマートフォンをビジネスフォンとして活用するなど、BYODを促進したいと考えている会社にもWidefoneはおすすめです。社員にとっても自分の使い慣れたスマートフォンを仕事に使用できることで、業務効率化が期待できます。

BCP対策を取り入れたいとき

BCPとは「Business Continuity Plan」を略した言葉で、日本語で「事業継続計画」という意味になります。何らかの事情でキャリアの大規模通信障害などが発生した場合に、自宅や会社のWi-Fi環境下でも通話可能な手段を確保するためにも、Widefoneは便利に活用できます。

Widefoneを活用して、ビジネスフォンの通信費を削減

ここまで紹介したように、Widefoneはさまざまな場面で活用できます。そのため、ビジネスフォンの新規導入や既存のビジネスフォンの買い替えを検討している場合は、Widefoneがおすすめです。

社員が持っているスマートフォンをそのまま活用できるため、導入までの時間もかからず、テレワークや出張先といったさまざまな利用シーンで使えるのも魅力です。会社としても、導入コストやランニングコストを削減できるというメリットがあるため、ぜひ導入をご検討ください。

簡単導入・高品質クラウドIPフォン「Widefone」サービス紹介はこちら

クラウドIPフォン「Widefone」が2023年3月15日に発表した「バックオフィス応援キャンペーン」の情報が、「News Picks」「excite.ニュース」を始めとした各種ニュースサイトに掲載されました。

掲載メディア（抜粋）

キャンペーンについて

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